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1. 佐久市議会 1993-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成　５年　　６月　定例会（第２回）　　　　平成５年佐久市議会第２回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号）　平成５年６月１５日（火）午前１０時開議　　　　　開議宣告日程第１　会議録署名議員指名日程第２　代表質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名）　　　　３番　　工藤秀一君　　　　４番　　鈴木宮夫君　　　　５番　　木内　均君　　　　６番　　草間利夫君　　　　７番　　佐藤袈裟重君　　　８番　　市川律子君　　　　９番　　土屋征男君　　　１０番　　武田今朝治君　　　１１番　　木村善市君　　　１２番　　高橋偉夫君　　　１６番　　高見沢秀明君　　１７番　　上原　泉君　　　１８番　　金井　昭君　　　１９番　　中嶋長市郎君　　　２０番　　上原誠夫君　　　２１番　　依田一治君　　　２２番　　土屋儀一君　　　２３番　　清水洋太郎君　　　２４番　　秋山久衛君　　　２８番　　木内喜美江君　　　２９番　　鈴木茂男君　　　３０番　　碓氷泰弘君　　　３１番　　臼田　勝君　　　３２番　　小林浜治郎君　　　３３番　　池田康行君　　　３４番　　重田悦夫君　　　３５番　　秋山　功君　　　３６番　　小林茂太君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　三浦大助君　　 助役　　　　　角田邦男君　　収入役　　　木内徳雄君　　　　総務部長　　　森角芳蔵君　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉　　民生部長　　須江吉介君　　　　　　　　　　　土屋　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　経済部長　　小須田芳雄君　　　建設部長　　　平林　泰君　　都市開発　　　　　　　　岩井和洲与志君　　消防部長　　　小池八郎君　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　浅間病院　　浅間病院　　　　　　　　倉沢隆平君　　　　・みすず苑　　阿部知正君　　院長　　　　　　　　　　　　　　　　　事務長　　教育　　　　　　　　中澤光治君　　　　教育長　　　　大井季夫君　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　選管　　教育次長　　奥原秀雄君　　　　　　　　　　　茂木伯治君　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　選管書記　　監査委員　　伴野元二君　　　　長・監査　　　市川　源君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　農業委員　　　　　　　　　　　農委　　　　　　　　萩原成一君　　　　　　　　　　　桜井長夫君　　会長代理　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報　　庶務課長　　菊池正雄君　　　　　　　　　　　木内　捷君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　企画調整　　　　　　　　小林宏造君　　　　財政課長　　　神津良一郎君　　課長　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　議会事務　　　　　　　　　　　議会事務　　　　　　　　田村忠重　　　　　　　　　　　　北澤　馨　　局長　　　　　　　　　　　　　局次長　　庶務議事　　　　　　　　依田秀一　　　　　書記　　　　　雫田俊三　　係長　　書記　　　　大塚芳暢　　　　 書記　　　　　小林いち子 △開議　午前１０時００分 ○議長（工藤秀一君）　おはようございます。　現在までの出席議員は27名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（工藤秀一君）　農業委員会長荻原徳雄君所用のため、本日の会議に会長代理萩原成一君が代理出席する旨届け出がなされておりますので、ご承知願います。　本日の議事は日程第３号をもって進めます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（工藤秀一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行ないます。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において　　１０番　　武田今朝治君　　１１番　　木村善市君の２名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　代表質問 ○議長（工藤秀一君）　日程第２、これより昨日に引き続き、市政に対する代表質問を行います。　現在残っている通告者は平政会代表・小林茂太君、日本共産党代表・池田康行君、公明党代表・碓氷泰弘君の３名であります。　本日は平政会代表・小林茂太君から質問を許します。　36番、小林君。 ◆３６番（小林茂太君）　おはようございます。　平政会を代表いたしまして、代表質問をいたします。　通告に基づきまして、平政会を代表して質問申し上げるわけでございますが、昨日信政会で質問をいたしました結果、私たちが思っておりますような質問が重複されておりますもので、本日この面におきましては一部省略して質問を申し上げたいと思います。　本年度４月には、佐久市発足以来９回目の選挙が行われ、新旧７名の議員の入れかえがございました。また、市長におかれましては、佐久市政担当者として２期目に入り、市長の市政運用に対する市民の期待はますます大なるものがございます。　さて、このたび選挙に当たりまして、市長は選挙公約の中で、生きがい豊かな佐久市政を標榜しておりますが、特に本年度は、市民の待望久しかった上信越高速道が選挙告示前日に開通して、首都圏２時間帯が現実化されたことは、佐久市の歴史的変革であり、市長並びに市議会、そして佐久市民全体の一致した、団結した願望の努力は大きく評価されてよいと思います。　さらに、これから高速交通開通実現後の生活環境づくり、つまり生きがい豊かな佐久市政について、市長のご所見をお聞きいたしたいと思います。　また、市長は佐久市帰郷以来、以前は政府中央官庁におられ、ＷＨＯ世界総会の政府代表として、また環境庁大気保全局長として、政府の重要なる諸機関の責任者として多くの諸施設の実績も残されてまいりました。このたびはさらに佐久市長として、１期目４年の佐久市政執行者として経験を積まれ、２期目の佐久市首長として新幹線駅建設を初めとし、市長のお考えになっておられる、これからの佐久市政に対するご所見を承りたいと思います。　また、昨日の信政会質問にも答弁されておりますが、特に中部横断道の見通しについて、佐久市としての位置づけ等のお考えがございましたらお聞かせください。　さらに、高速道、新幹線に接続する市内道路整備については、国土法に基づき佐久市の土地利用計画策定による、21世紀に飛躍する土地利用計画の主要指標の計画を基本とした市内生活環境に伴う道路整備の充実を進めることが、食・住・遊のバランスのとれたまほろば技術文化都市建設にはどうしても欠かせない重要な事項だと思います。したがって、市内南北に貫く 141号線の道路建設は早急な課題になってきております。ご案内のとおりでございますが、なおまたその場合、首都圏と関西圏、中京圏と太平洋ベルト地帯、日本海地域とを結ぶ佐久市は、結節都市として重要な交通拠点になると思います。　それと並行して、浅間テクノ構想から千曲川リゾート構想に至るまで、大規模事業がメジロ押しに進行しております中で、市内の道路整備に関する市長のお考えをお尋ねいたします。　次に、予算についてご質問を申し上げます。　先日の本定例会開会の冒頭に、総務部長より予算内容の説明を受け、平成５年度は、国の景気後退の影響で前年度当初を下回るという厳しい財政事情で予算運営を行うことは大変であるとの考え方に立って、特例公債の発行を厳に回避して、さらに公債発行をできる限り抑制し、歳出の強い見直しとともに、社会経済の情勢に即応した財政の重点的、かつ効率的配分を基本として予算編成をしたとの説明があり、特に一般歳出の徹底した見直し、合理化の中で、経常経費については前年度比 3.1％の増のまことに低い伸びで、公共事業費については、景気に十分配慮しながら 6.3％の高い伸びとなっております。したがいまして、地方財政対策も国の予算編成においても、国税の伸び悩みから地方交付税の伸びも見込めない、厳しい財政事情を踏まえ、地方税の公平、適正化の推進と、地方交付税の所要額の確保を図ることは難しいことだと思います。　さらに、国は国庫補助金の整理、合理化により、公共事業等に係るこれからの国庫補助負担率の恒久化措置を考えているようですが、補助事業の補助率はどのぐらいか。また、当面は公共事業等臨時特例債を発行して、元利償還金を地方交付税で補てんするということになれば、実質、市の事業にはほとんど変わらない、交付税の運用ができないことになると思うが、市のご説明をお聞かせください。　また、佐久市の主要財源である市税のうち、個人市民税においては、景気の低迷、バブルの影響、または土地等の譲渡所得が前年度より大幅な減額予想をされるわけでございますが、どのような市はお考えを持っておられるか、お伺いいたします。　さらに、法人市民税においては、企業業績の不振等にて前年度比15％くらい減額の見込みのようですが、全額にしてどのくらい減額の見込みか、また本年度事業補正として措置される地域総合整備債、事業費等の交付税の決定は当然８月以降になると思いますが、どのぐらいに推理をしておるのか、お伺いをいたします。　次に、財政当局の努力によって、橋梁及び事業をするための地方道路整備臨時交付金等で約１億 6,000万円の増額が見込まれ、県支出金で約 7,500万円の増額等は行政当局の努力だと評価いたします。また、それに関連いたしまして、事業の積極的な推進を図るため、財政調整資金が４億円、減債基金が１億 5,000万円、合計５億 5,000万円を繰り入れておりますが、減債基金からの１億 5,000万円を繰り入れたことはどのような理由がございますか、お伺いいたします。　さらに、減債基金にいたしましても、財政調整基金にいたしましても、繰入額の限度額はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、市債の今後の返済見込みについて、どのようなお考えか、あわせてお伺いいたします。　それから、最も佐久市の大きな事業でございます新幹線佐久駅並びにその周辺土地利用整備について、財政措置についてお尋ねを、関連いたしますので、いたします。　次に、質問通告に基づきまして、佐久リサーチパークについては、昨日信政会の質問の中で、間もなくリサーチパークの総合整備計画も完成するとのことのようですが、一昨年春よりバブルの崩壊、そして円高による景気の低迷、先進国間の多角的貿易交渉等による輸入関税等の諸問題があって、県は優良企業の誘致に専門職部会をつくり、ヒアリングをして、入居企業の検討しておるとのことのようですが、県の東京事務所、あるいはその他県外、または県内の入居情報があるようでしたらお聞かせください。　また、このリサーチパーク事業に協力してくださった土地提供者から、これからのリサーチパーク事業の進展に強い関心と要望があるとのことのようですが、市はこれにどのような対応をしておられるのか、お尋ねいたします。　また、さらにきのうも質問がございましたが、事業所等に来られる、これから入られる職員住宅について、市並びに県の対応についてお伺いをいたします。　市内工業生産高についてご質問を申し上げます。　リサーチパーク問題に引き続きまして、佐久市の工業生産高について質問するわけですが、先ほども申し上げましたように、先進国の多角的貿易交渉等による輸入関税の障害になっている日本農産加工品、先進と日本企業を取り巻く現況では大変と厳しいわけでございますが、佐久市内の企業の内容についてお尋ねいたします。　第１項目といたしまして、市内の工業生産高はどのくらいか、５年前と10年前と比較して、現在はどうなのか、金額でお示し願いたいと思います。　次に、現在の市内会社数は昨年12月現在で何社あるでしょうか。　３番といたしまして、佐久市の会社へ勤めておられます従業員数は何名か、詳しくわかるならば男女何名か、お知らせ願えればありがたいと思います。また、さらに市内通勤、市外通勤等も含めて何名か、お伺いいたしたいと思います。　佐久市の主たる工業生産品目は何点ぐらいありますか。かなりあると思いますが、主だったものを５点ぐらいでよいから挙げていただきたいと思います。　次に、きのうも質問の中にございました外国人就労者の動向についてでございますが、きのうはこの件については、住環境とか医療とか、またその外国人就労者のいろいろ犯罪事件とか、そういったものについては別に件数並びに、そういったものの関係については詳しくは触れておられませんでしたが、もしおわかりでしたらご説明願えればありがたいと思います。　次に、後継者問題についてご質問いたします。　昨日の市長の答弁の中で、昨年の全国の出生児は史上過去最低で 120万9,000 人、約 130万人でございます。昨年結婚した女性から生まれた子どもは 1.5人、県によっては出生数より死亡者数の多い現象が起きている。出生率の低下は特に女性の自立指向や晩婚化が要因とのことのようですが、昨年の出生児は 120万 9,000人で、18年ぶりに増加に転じた平成３年より１万3,200 人下回ったので、過去最低をさらに更新したことになったわけでございます。　また、最も出生数に影響を与える20歳から34歳までの分娩の低下が目立ち、長野県の衛生部の調査によりますと、県内は昨年２万 1,552人の出生児で、1.7 人で、全国平均より高い率であります。また死亡者数は１万 7,792人で、969 人出生者の方が多くなっています。そして出生数は 3,760人増でございます。この死亡者数に対する出生数は 3,760人増でございます。ただし前年より出生数は 702人減少しております。また婚姻は１万 7,581組で、前年より 566組減少し、さらに離婚は 2,305組で、 152組ふえております。したがって、この辺にも子どもの出生減少の要因があると思われます。佐久市の実態はどうか、お伺いいたします。　このことは、特に農業後継者、商店後継者問題に大変深刻な問題でございます。さらにまた重大な社会問題でもあります。市の積極的な具体策がありましたら、お尋ねいたします。　次に、老人対策についてご質問申し上げます。　長野県は全国でも有数な長寿県です。県の総人口に占める65歳以上の人口割合は年々増加しており、平成４年10月現在17.3％で、全国第６位となっております。2000年には恐らく20％を超えるものと予測されます。このような高齢化社会の到来に対して、県民１人１人が、健康で、だれもがその希望と能力に応じた社会参加ができる、そして毎日が楽しく過ごすことのできる長寿社会の現実を目指していくことが大切だと思います。　したがって、県では平成５年度高齢者対策事業として、地域の老人クラブ及び市町村老連の活動が円滑に行われるよう助成、支援するという事業がございますが、高齢者の積極的な社会参加による、健康で明るい長寿社会実現のため、さらに高齢化社会に対する県民意識の一層の高揚を図る支援推進事業でございますが、この推進事業を進展させるために基金造成について質問するわけでございますが、社会福祉法人施行30周年記念、老人保健法施行10周年を記念して企画された行政補助、企業協賛等も要請しております基金造成趣意書がつい最近私の手元にまいりました。このことについて、行政補助ということが強くうたわれておりますが、これに対して市のお考えをお聞きしたいわけでございます。　また、この高齢者の老人保健福祉計画による、年寄りの福祉保健医療の積極的なサービス、それに伴う日常生活に支障のある老人生活の世話をするホームヘルパーの増員、待遇改善等、特に若い世代との交流や指導者の養成等、地域の特性を生かして行う先駆的な重点的事業について支援するという説明もございますが、具体的な内容についてお尋ねをいたします。　次に、老人医療体系についてお尋ねいたします。　老人健康医療特別会計は、昨年が39億8,272万円、本年度予算が42億5,655万円で、昨年より２億 7,383万円増になっております。この内容について、概略でよろしいですが、ご説明をいただきたい。国庫、県費、市負担についての仕組みについて、簡単でよろしいですが、ご説明を願います。　次に、教育問題申し上げます。　教育問題については、昨日信政会の代表質問でご回答いただいておりますので、二、三お尋ねいたします。　項目別に申し上げますと、三河田大塚古墳の入口の破損について調査されたことがございますか、お伺いいたします。　遺跡発掘の埋蔵物の保管管理はどうなっておるのか、発掘文化財への造成等は、造成といいますか、組み立っていいですか、発掘されたいろいろな土器などの組み立てですか、そういうものはどのように現在事業として運ばれておるか、お伺いいたします。　また、市史編さんの進展状況はどうなっておりますか。市史の注文部数はどのくらいあるのでしょうか。　また、秋山功議員より学童保育と児童館についてのご質問がございますが、関連でございますので、よろしくお願いいたします。　次に、これは教育委員会になるのか、ちょっと質問がはっきりいたしませんが、佐久市の山岳高山植物の保護管理について、どのようなお考えかお伺いいたしたいと思います。　次に、景観条例についてお伺いいたします。　昨日も質問が出たわけですが、昨年県の景観条例が制定され、ポスター、看板等の設置、あるいは添付等の関係について、市の対応についてお尋ねいたします。これから建設される平尾山スキー場公園、さくラさく小径公園と、さらには駒場公園、旧中込学校、その他佐久市の名所旧跡の景観を守っていくためにも、また佐久市内の商店街を初め、都市計画整備のできた近代的商店街と、また観光の景観を害するような見苦しいようなものは、自然環境を守るためにも規制を強く指摘しなければならない問題だと思いますが、行政の対応についてお尋ねいたします。　以上をもって、第１回の質問を終わりといたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（工藤秀一君）　佐久市大字中込 662番地、小林隆人さんほか16名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（工藤秀一君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　おはようございます。　それでは、本日のトップバッターの小林茂太議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　最初に、私の市政２期目の基本的政治姿勢についてというご質問がございました。私はこのたびの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支持のもとに当選をさせていただき、２期目の市政を担当させていただくことになりました。心から感謝を申し上げますとともに、これからの責任の重大さに身の引き締まる思いがいたしているところでございます。　佐久市は昭和36年４月に誕生をいたしましてから、本年で33年目を迎えるわけでございます。この間数多くの先輩が築き上げてくれました貴重な業績により、今ある佐久市の基盤ができ上がっておりますことに、深甚なる敬意と感謝を申し上げるものでございます。　私はこれらの貴重な業績をしっかり受けとめまして、これを基礎といたしまして、佐久市の新たなる発展に向け、平成元年から４年間、誠心誠意取り組んでまいりました結果、骨格づくりに向かって大きく変革の道を歩み始めることができました。具体的には、国家的事業でございます、一時は消えかけておりました北陸新幹線佐久駅ルートの決定を初め、中部横断自動車道の基本計画への格上げ等、高速交通網整備の実現を図ることができましたほかに、全戸水洗化の推進、あるいは福祉文教施設の整備、厚生年金保険施設の誘致決定等におきましても一定の成果を見ることができたと思っております。　このように、１期４年の間の間でほぼ方向づけができましたので、今後も引き続き大事業の実現化に向けて、健全財政の維持に配慮しながら、１つ１つレールを引いてまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、道はそれほどたやすいものではございません。また、私１人でできるものではございませんので、全体の奉仕者であることを念頭におきまして、議会の皆様にご協力をいただきながら、公正公平に、また最小の経費で最大の効果が得られますよう、効率的な市政運営に心がけてまいりたいと思っておりますので、何分のご理解をお願い申し上げたいと存じます。　その次の質問は、高速道の今後の対応でございます。　今後完成に向けてどのように推進していくかという質問でありますが、ご質問の新幹線、高速道の今後の対応については、新幹線につきましては、もうご承知のとおり、平成３年８月22日の軽井沢・長野間の工事実施計画認可の日から、おおむね６年で完成させることになっております。平成10年に開催されます長野オリンピックの前年に当たる平成９年の秋には開業できるべく、スケジュールに沿って、今努力をしているところでございます。　市内の７キロメートル間におきましても、小田井トンネルの東工区につきましては、ほぼ用地協議も整いまして、来月には掘削工事に入るべく作業を進めておりますし、また駅周辺、赤岩・上塚原地区につきましても、ことしじゅうには用地買収のめどをつけたいとして、用地の取得業務を日本鉄道建設公団から委託をされている県においては、用地幅埋めの打設と並行して用地協議を進めているところでございます。こうした状況の中で、市といたしましては、地元対策委員会から提出されております地区要望を初め、新幹線の駅舎や小海線接続駅の建設等につきまして、議会を初め、関係の皆様とご相談しながら実施していかなければならないと考えております。　そして、高速道につきましては、まず、待望久しかった上信越自動車道の藤岡インターチェンジ、佐久インターチェンジまでの間が去る３月27日に開通いたしまして、予想をしていた 6,700台を上回る利用状況にあることは、既に小林議員もご案内のとおりでございます。しかし、碓氷・軽井沢インターチェンジから佐久平パーキングエリア間について、部分的に暫定２車線でございます。閼伽流山トンネル、それから八風山トンネル等では対面通行となっておりまして、非常に危険度が高いため、この区間につきましては４車線区間にしていただくように関係機関にお願いをしているところでございます。　なお、佐久インターチェンジから更埴ジャンクションまでにつきましては、用地買収がほぼ終了いたしまして、一部の区域で工事が着工されております。市内の残っております区域につきましても、一部用地協議が難航した区域がありましたけれども、関係の皆様のご理解、ご協力を得ることができまして、去る３月30日に契約調印となりました。道路公団佐久工事事務所で本線着工時の準備工に入りましたので、近々本工事に入る様子でございます。　こうした状況を受けて、県におきましては、道路公団に対しまして、長野オリンピック、平成９年でございますが、この前年には開通できますよう働きかけておるようでございますし、さらに佐久インターチェンジから小諸インターチェンジ間につきましては、平成７年度中に開通できるよう要望をしているということを聞いております。　そして、ご質問の中の中部横断自動車道につきましては、平成３年に国幹審で県内佐久市・八千穂村間が基本計画決定になりました。平成６年には次期国幹審が開催されることが予想されておりまして、これまで佐久市を中心に南佐久地域の皆様と関係機関に陳情をしてまいりました。去る５月25日には県知事さんを会長とする長野県中部横断自動車道建設促進期成同盟会を設立いたしまして、次期国幹審で基本計画を整備計画に、また八千穂村以南の予定路線を基本計画路線に格上げしていただくよう強力な運動を展開していく予定でございます。　この間、静岡県の清水市、そしてまた山梨県の甲府市、新潟県の上越市、長野県の佐久市で毎年持ち回りで開催して、その重要性をアピールしてまいりました日本海・太平洋シンポジウムもことしで７回目を数えます。本年は佐久市で第２回目のシンポジウムを開催する予定でございますので、議員各位におかれましては、何とぞご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。　そして、その質問の最後に、佐久市の位置づけというお話がございました。　佐久市は今まで長野県の東玄関口という表現を使っておったわけでございますが、この中部横断自動車道が完成をした暁には、北関東自動車道、そして上信越自動車道を通って中部横断自動車道で清水に行ける、東京、また首都圏の外環状線ができ上がるわけであります。その中央に佐久市が位置づけされております。そして新幹線の駅ができて、東京まで１時間ということになりますと、もはや佐久市は、私は首都圏の山の手といいましょうか、そういうところに位置づけられてくるんではないでしょうか。恐らく10年後、20年後、すさまじい変わり方をすると思っておりますが、ひとつこの自然を大事にしながら、佐久市の個性ある農村文化を大事にしながら、ひとつ佐久市の発展のために取り組んでいきたいと思っております。　それから、市内の道路整備に対する私の考え方というご質問がございましたが、この駅周辺整備、また国道 141バイパスのご質問もございましたので、担当の部長の方からお答え申し上げますけれども、とにかく佐久市は道路整備が10年以上おくれているということを私は当選のときから言われておりました。本来なら、もう上信越自動車道はことしあくことがわかっておったわけでございますから、もう１日も早くやっぱり市内の道路整備はしなくてはならぬことになっておったわけでありますが、その後かなりいろいろ陳情が実を結んでまいりまして、 141バイパスにつきましても一本柳まである程度の目鼻がついてきたと。また 254につきましても、今年度から着工ということになってまいりました。これから一日も早い、おくれを取り戻すべく、全力を挙げてまた陳情その他やってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それから、予算運営のご質問がございましたが、細部にわたりましては、また総務部長の方からご答弁を申し上げますが、大型の継続事業が目白押しの中で、地方債を活用した事業が多くなってまいりまして、その予算の中身というお話でございますが、まず平成５年度の地方財政対策の特色といたしまして、景気対策に配慮しながら地方単独事業を積極的に推進するということであります。特に地域の特性を生かした個性的で魅力ある地域づくりを一層促進するために、第２次ふるさとづくりを推進することといたしまして、地方債と地方交付税を組み合わせた財政支援措置を積極的に図っていくこととされておるわけでございます。したがいまして、財政支援措置のある事業をこれから多く取り入れた自治体は、交付税が多く交付される仕組みになってまいりました。　佐久市におきましては、大型の継続事業が山積しておりまして、その財源として地方債を活用することが多くなってきております。その中で、現在最も大きなものといたしましては、地域総合整備事業債を活用いたしました平尾山開発関連事業でございます。この中には、ハイウエーオアシスを含む都市計画公園の整備としての桃源郷公園整備事業と、木花佐久耶姫の森整備事業がございます。　また、同じ地域総合整備事業債を活用した事業といたしましては、厚生年金保険福祉施設関連といたしまして、薬草の里榛名平整備事業、それから新幹線の側道整備として行ないます高原に風を運ぶ信州道整備事業、さらにはさくラさく小径整備事業、そして佐久リサーチパーク公園整備事業がございます。これらの事業は緊急に整備を必要とする事業であるために、交付税におきまして事業費補正が15％、後年度の公債費負担に対しまして約51％の措置のあります地域総合整備事業債を活用をいたしまして、事業の推進を図っているわけでございます。　また、全戸水洗化事業の推進につきましては、下水道事業債を活用した農業集落排水事業、それから一般廃棄物の処理施設整備事業債を活用をいたしました地域し尿処理施設整備を行っておりまして、これらの起債につきましても、後年度の公債費負担に対しまして約20％から50％の交付税措置がこざいまして、このような有力債を活用して事業を行っているところでございます。　また、起債事業ではございませんが、合併浄化槽の設置につきましても、事業費の３分の２が国県から交付されまして、残りの３分の１が市負担となりますが、この市負担のうちの80％が特別交付税で補てんされまして、平成４年度の実績で見ますと、市から交付した設置補助金は 7,544万円でございます。これに対しまして、国県及び特別交付税で措置される分を除いた実質の市負担分は 503万円となるわけであります。このような有利な財政措置を受けて、積極的に事業の推進を図っているわけでございます。　そしてまた、高速関連事業に関係する財源確保の問題でございますが、既に小林議員ご承知のとおり、上信越自動車道佐久インターの供用開始、また北陸新幹線と佐久市をめぐる高速交通網の整備は目覚ましいものがございます。これに対応しました市内道路等の整備などを含めた高速交通関連事業の推進に当たりましては、国県等の補助金、また優良起債等をその財源としなければ事業の推進を図ることは困難でございます。したがいまして、今回の補正で計上してあります高原の風を運ぶ信州道整備事業などは、国県への陳情の結果、補助内示を受けたものでありまして、大型事業を進めるためには国県に対しまして強力な陳情が必要であると考えております。地方交付税の総額の確保などにつきましては、全国市長会等を通じまして、また国へ働きかけることなど、財源の確保にこれからも努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それから、財政調整基金、減債基金等の活用のお話がちょっとございましたけれども、基金につきましては財政調整基金、減債基金の年度間の財源調整等のための基金、また小中学校建設基金及び総合都市交通施設整備基金という、特定目的のために設置する基金、そして土地開発基金等の定額の資金を運用するための基金などがございますが、平成４年度末残高で申し上げますと、財政調整基金が８億 9,356万2,000円、それから減債基金が11億4,530万 6,000円、さらに特定目的基金で49億 6,039万 9,000円、それから定額運用基金で４億 8,270万 5,000円、基金全体では74億 8,197万 2,000円でございます。これらの基金につきましては、それぞれ目的に応じた基金運用を図っております。　しかしながら、各年度の財源は景気の好不況によりまして、必ずしも安定的に確保できるとは限っておりません。また、大型事業に取り組むためには、相当の期間にわたって基金の原資を積み立てて、事業の実施を図る必要があるわけでございます。このような基金による計画的な財政運営は、市民の多様化する要望や、また佐久市の将来を決定する大型事業の実施等によりまして、ますます基金の必要性が高まってまいります。　佐久市におきましても、景気の低迷によりまして市税の増収を見込めない状況でございますし、また地方交付税におきましても、総額が前年度よりマイナス 1.6％となっており、伸びは期待できない状況から、今回の補正では新規施策等を着実に実施するために財政調整基金から４億円、それから減債基金から１億 5,000万円、計５億 5,000万円の基金を充当して対応を図ったところでございます。　特に本年度は、景気の低迷によりまして税収不足が見込まれまして、県、またほかの市町村でも基金の活用で対応しているようでございます。佐久だけではございません。佐久市におきましては、今後におきましても、早急に取り組まなければならない事業や大型建設事業が山積する中で、計画的な予算執行や市民要望等に対処しながら、また財政状況を見ながら、基金の活用を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それから、予算の執行でございますが、政府が最近におきます日本経済の動向から、４月13日の閣議におきまして、同日の経済対策閣僚会議がございました。そこで決定された総合的な経済対策の推進についてということを踏まえまして、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行にするために、平成５年度上半期における公共事業等の施行促進を図るということになりまして、地方公共団体に対しましても、国と同様の事業施行を図るよう要請がございました。上半期におきます公共事業等の施行につきましては、国が契約見込額の割合を75.7％、県がこの契約済額の割合を80％をめどに決定しておりまして、佐久市におきましても事業の促進、それから早期発注の観点から、上半期における契約済額の割合80％以上を目標に予算執行するよう、各担当に指示をしてございます。今後も景気対策への対応を図りながら、計画的、かつ効率的な予算執行に努めていきたいと考えております。　それから、リサーチパークのお話がございました。　今後の見通しでございますが、現況はきのう土屋議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたが、地権者の皆様、地元の皆さんを初めといたします関係の皆様のご理解、ご協力によりまして、県営事業として平成４年１月に造成工事が着工をいたしましたが、昨年は比較的天候にも恵まれまして、準備工、仮設工、防災工、それから給排水工事等も事故もなく、順調に工事が進捗しております。５月31日現在で工期日数の95％を消化いたしまして、出来高も工期日数同様に推移しております。今後の予定といたしましては、６月中に植栽工事、それから車道歩道の舗装工事、それからＡ調整地及びＢ調整地にありますテニスコート工事を実施いたしまして、７月にはガードレール、道路照明工事を施工して、工期内にはすべての工事を終了するというふうに聞いております。　そこで、誘致企業の業種、状況と見通しについてでございますが、当初より県ではリサーチパークの名にふさわしい研究開発型企業誘致を目指しております。市といたしましても、地域産業の育成や人材確保につながり、波及効果の大きい優良企業の誘致を県に積極的に働きかけているわけでございます。また、誘致企業の選定につきましては、６月の県議会以降と聞いております。　リサーチパークの県外入居者の住宅対策についてのお尋ねでございますが、誘致企業の選定権が県にございますので、民間活力も活用する中で、佐久市開発公社、あるいは土地開発公社とも連携を図りながら、対応していきたいと考えております。　あと細部につきましては、また部長の方から答弁を申し上げます。　それから、老人福祉医療の問題でございますが、今寝たきり老人、痴呆老人は年々増加している状況でございまして、これらの老人や介護者等への対策をどのように考えているかということでありますが、ご承知のように、人口の高齢化や社会環境の変化によりまして、在宅の寝たきり、それから痴呆性、独り暮らしの高齢者が増加しております。要援護対策が急務となって、その対策を今積極的に推進しているわけでございます。平成４年７月１日現在で、在宅の寝たきり老人は 345人と、痴呆性老人は35人、独り暮らし老人は 740人というのが実績でございます。　こういう要援護者や介護者に対する施策といたしましては、昨日もご答弁申し上げましたが、福祉面ではホームヘルプサービス事業、入浴サービス事業、短期保護事業、中期保護事業、また特殊寝台、エアマット、車いす等の貸出事業、デイサービス事業、デイホーム事業、こういうものを中心に現在進めておりますし、保健面では看護婦の対象者宅への訪問指導や歯科治療訪問診査等を実施しているところでございます。　介護者に対しましては、在宅介護者リフレッシュ事業ということで、介護されている皆さんの日ごろの労苦を慰労し、激励するために、市内の宿泊施設を利用いたしまして、１泊２日と日帰りの方法で実施しておりまして、大変喜ばれております。　また、寝たきり老人等の家庭介護者慰労事業といたしまして、介護者へ年１回、県市から各３万円、それから小玉明光福祉基金から１万 3,000円ほど慰労金として贈っているところでございます。これからも寝たきり老人、それから痴呆性老人の推移を見ながら、保健・医療・福祉の連携をしながら、適切に事業の推進を図っていきたいと考えておりますが、特に私は、一番これからの福祉対策の大きな課題というのは、徘徊する老人性痴呆患者の対策が最重要テーマではないかと思っております。徘徊する老人痴呆患者を抱えますご家庭にとっては、もう24時間目が離せません。私はこういう人々に対しては、やっぱり在宅福祉でなくて、施設福祉しか道はないものと思っておりますので、特別養護老人ホームの整備も急務でございます。幸い浅科村に広域で今建設されますが、その後も施設の整備に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。　それから、ホームヘルパーのお話がございましたけれども、あと老人医療費の問題もございました。　ホームヘルプサービス事業の現状でございますが、社会福祉協議会へ委託して実施をしておりまして、常勤10人、パート６人の合計16人の今ヘルパー体制によりまして訪問支援活動を行って、その需要を満たしているわけでございます。現在の利用状況を申し上げますと、独り暮らし老人、寝たきり老人、それから身体障害者等67世帯の方々が利用をしておりまして、週１回から２回程度の訪問となっております。　さらに、老人保健法によりまして、３人の看護婦による訪問指導事業、それから医師による訪問診査、それから寝たきり老人訪問歯科治療、それから歯科衛生士による歯科指導事業を実施しております。ホームヘルパー業務以外の面からも、在宅要援護者に対する在宅ケアに力を入れているところでございますが、今後ホームヘルプサービスに対する需要が増加してまいりましたら、状況を十分把握し、適切に対応していきたいと考えております。　そして、あと医療費の問題がちょっと触れられておりましたけれども、人口の高齢化が大変進む中で、国民の老後における健康の保持と適切な医療費の確保を図るために、疾病の予防、治療、そして機能訓練等の保健事業を総合的に実施いたしまして、国民保健の向上、また老人福祉の増進を図ることを目的として、昭和58年２月に施行になったのが老人保健法でございます。その後、長期的に安定した老人保健制度を確立するという観点で、昭和62年から受診者の一部負担金等の改正がなされまして、さらに老人保健施設と老人訪問看護制度が創設されまして、当会計から療養費として支出されるようになってわけでございます。　老人医療に要する費用の負担割合につきましては、老人が医療機関の窓口で支払う一部負担金といたしまして、外来１カ月 1,000円、入院１日 700円を支払いまして、残りの医療費は保険者の拠出金が10分の７、それから公費負担として国庫負担金10分の２、それから県負担金が10分の 0.5、それから市の負担金が10分の 0.5で賄っておるわけでございます。平成４年度の佐久市の老人保健医療費の総額は39億 125万 5,000円という見込みでございまして、前年度に比べまして４億 4,006万 9,000円で12.7％の伸びでございます。１人当たりの平均医療費は51万 6,000円となっております。今後さらに保健・医療・福祉を連携をとりながら、保健施設事業、また医療費適正化事業の充実を図ってまいりまして、医療費の軽減を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それから、最後に景観条例のご質問がございました。　景観条例につきましては、きのうの信政会の代表質問でもお答え申し上げましたが、高速交通網時代を迎えた佐久市にとりましては、今後急激な変貌が予想されます。佐久市の美しい自然の保全や新たな景観形成は、地域づくりを推進する上でいつも考えていかなければならない問題であると思っております。広く市民とのコンセンサスを得る中で、佐久市の地域特性に合った景観保持を図るべく、早い時期での条例制定が必要でございまして、関係職員により今検討されておるわけでございます。　この細部につきましては、また部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（工藤秀一君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　教育問題についてのご質問についてお答えを申し上げます。　三河田遺跡の問題、発掘土器の問題、市史編さんの問題、高山植物の問題は課が違いますので、ほかのところで答弁申し上げます。　私の方から、埋蔵文化財発掘調査による出土品の保管管理についてというご質問をいただいておりますことについてご答弁を申し上げます。　ご質問の要旨は、発掘調査による出土品をどのように保管管理しているかということでございますが、今日までの埋蔵文化財調査は、高速交通網の整備にかかわります公共事業、またこれらに関連する民間の開発事業等との調査を行ってまいっております。今までに立ち合い、試掘、発掘調査をした遺跡は、昭和50年から今日まで17年間で約 400カ所に上っております。これに伴って、多数の貴重な土器、鉄器等が出土をしております。これら出土品は、将来は市民の皆さんにも公開展示をするために、大切に保管をしております。　今日までの発掘調査による出土品の現在の保管場所でございますが、現在事務所として使用しております旧志賀小学校の体育館を初めとして、野沢の並木徳雄さんのお宅の土蔵、それから中島公園の土蔵、この３カ所に分散をして保管管理をしております。今後の出土品につきましては、現在までの保管場所を整理をしながら、この保管管理に当たってまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。　三河田遺跡、市史編さん等につきましては、次長の方から答弁をさせていただきます。 ○議長（工藤秀一君）　総務部長、森角君。 ◎総務部長（森角芳蔵君）　予算運営についての中で何項目かございましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。　最初に国庫負担率の引き下げに伴うことでございますが、国の財政がこういうふうな時代になりまして、昭和60年度から国庫負担率の引き下げをしてきたものでございます。１つ例を挙げてみますと、昭和59年までは、例えば橋梁整備事業、いろいろ事業によって異なりますけれども、橋梁整備事業の場合には３分の２の国庫補助率で、負担率であったわけでございます。それが昭和60年度には 100分の60に落としてございます。約１割落としたわけでございます。その後毎年度変動がしてまいりまして、平成５年度になりますと、これが 100分の50になったわけでございます。この昭和59年度を基準として、落とされた分につきましては、 100％を起債で充当をいたしまして、その分については地方交付税で補てん措置がされると。ですから補助率は下がりましたけれども、実質的な市の負担は増になっておらないというのが現実でございます。　そこで、議案説明の中でもご説明申し上げましたのは、国は恒久化を図ろうとしておるのは、こういうふうなことをやらないで、今後この補助率を一定の、平成５年度は 100分の50でございますけれども、道路橋梁は、そのような方法で検討をしているということを申し上げたわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それから、市税のうち個人市民税、それから法人市民税の関係ですが、どのように考えておるのかというようなご質問でございました。特に個人市民税の関係は、昨日の信政会の代表質問の中で、高橋議員のご答弁にもしてございますけれども、土地の動きが去年あたりから全然落ちております。大きな落ち込みをしております。まあ70％ぐらい、前年度に比べて落ちております。そのようなことから、個人市民税につきましては、恐らく15％程度の落ち込みが予想されるだろう、こういうふうなことでございます。ただ、新年度始まったばかりでございまして、今後いろいろな修正等ございますから、確たる数値ではございませんけれども、現在予測される数値はそういうことでございます。　また、法人市民税につきましても、約15％ぐらいは落ち込みがある。この額は幾らかというようなお話がございましたけれども、約１億 3,000万円ぐらいになる見込みであります。特に法人市民税におきましては、その業種間の格差がございまして、市内の法人約 1,800ほど法人ございますけれども、その中で見てまいりますと、４年度の状況でございますけれども、卸だとか小売業については相当大きな落ち込みが現実に来ておるところでございます。一方、建設、それから金融、保険サービス業などは、そう多くは伸びておりませんけれども、やや前年を上回っている状況でございます。　ただ、これも今一千何百からある法人が、この４月からの課税をしてまいるわけでございますけれども、まだ新年度になったばかりでございまして、先行き不透明ではございますけれども、現在予測できる範囲では15％ぐらい落ちるだろう、その額ではおよそ１億 3,000万円ぐらいなるだろうと、このように見込んでおります。　次に、交付税の決定はどのくらいかというようなことでございますが、交付税は地方財政計画の中でも今年度は 1.6％のマイナスでございます。したがいまして、ことしの単位シヨウというようなものがどのように自治省でこれから計算されていくかわかりませんけれども、いずれにしても算定は８月でございます。　ただ、昨日もご答弁の中でお話し申し上げましたけれども、交付税で措置される起債等、佐久市では随分起こしておるわけでございまして、その辺がどのようになるか、今のところちょっと不確定な要素がございまして、今まだ試算をできる段階にはございません。したがいまして、今の時点でどのくらいかというようなことは明確に申し上げることは困難かと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、今回の補正で財政調整基金４億円、それから減債基金１億 5,000万円、どのような理由かというようなことでございますが、これは先ほど市長がご答弁申し上げましたとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、繰入額の限度の考え方でございますけれども、限度というのは、これは今残っております財調が約４億 9,300万円、それから減債基金が９億9,500 万円ほどありますけれども、これから事業を実施していく上で、それからまた年度間の財政状況を見ながら、必要に応じてその繰り入れをしていくんだと、こういうことでございまして、今ここで全額今年度の事業に充当してしまうというようなことは考えておりませんで、後年度にわたる財政運営のことも考えながら、そしてまたその年度の市税の状況、交付税の状況等を見ながら、できればまた、一方ではその取り崩しするでなくして、逆に積み増しをすることも考えていかなければならない、これは先ほど市長がご答弁したとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。　それから、市債の償還額のご質問でございますが、これにつきましては、普通会計でとらえてみますと、平成４年度では元利合わせて20億 3,415万7,000円でございます。これが平成５年度にまいりますと、22億 5,706万1,000 円というふうに、平成５年度につきましては、これからの借り入れがどのようになるかわかりませんけれども、現在想定できる額はそのようになっております。よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（工藤秀一君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲与志君）　小林議員のご質問にお答え申し上げます。　新幹線、高速道に関連して道路整備が大切である、駅周辺整備はどうか、それにつきましても、国道 141号線は大事な路線であるというようなことで、どのような現況か。ということでございますが、そのご質問につきまして、駅周辺整備につきましては、既にご存じのとおりでございますが、北陸新幹線佐久駅周辺整備検討委員会を発足いたしまして、北陸新幹線佐久駅周辺建設に伴いますところの種々の整備効果を的確に受けとめまして、佐久地域の拠点としての都市構想のあり方を検討するとともに、新幹線佐久駅周辺の望まれる将来像と整備の都市構想を策定いたしまして、都市基盤づくりに取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　 141号線の関係につきましては、小諸市の国道18号線から主要地方道下仁田・浅科線間の延長 5,300メートル、また跡部の国道 142号線から臼田町のの国道 141号線間、延長 5,200メートルにつきましては、暫定２車線で開通しておるということで、先ほど市長からご説明あったとおりでございます。　そこで、当面する重要な課題は、主要地方道下仁田・浅科線の浅間中学校から跡部の国道 142号線までの延長 5,100メートルの事業促進でございます。この区間のうち、主要地方道下仁田・浅科線から浅間中学校から一本柳間の間、延長 850メートルは、長土呂バイパス事業といたしまして事業実施を国県にお願いしているところでございます。　次に、一本柳から跡部の国道 142号線までの間でございますが、この区間につきましては、国道 141号の３次改良の問題がございまして、国道バイパス事業の建設が困難な状況にございました。市といたしましても建設促進を図る意味からも、一本柳から県道上原・猿久保線までの間、延長 1,050メートルにつきまして、市施工の都市計画街路事業と、また市道改良事業での補助事業を採択をお願いしてきたところでございます。その結果、本年度、全線採択の内示をいただきましたので、一日も早い完成を目指して促進をしてまいりたいと考えております。　また、国道上原・猿久保線から跡部の国道 142号線間、延長 3,200メートルでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、現在県当局と事業化の方向について協議しているところでございます。今後も用地の先行取得を進めるとともに、早期実現のために関係方面へ運動を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（工藤秀一君）　経済部長、小須田君。
   ◎経済部長（小須田芳雄君）　最初にリサーチパークの今後の見通しの中で、市長答弁の補足的な内容、ご答弁を申し上げたいと思います。　佐久リサーチパークの次期計画についてでございますけれども、ご案内のように、当初計画では 100ヘクタールを予定をしておったわけでございますが、地元地権者より農業基盤整備実施済みの優良農地は除外するように要望が出されまして、これを外した結果、73ヘクタールの開発を事業主体であります県と協議してまいった経過がございます。　しかしながら、73ヘクタールの開発は県内の全体のバランスの中で困難との話がありまして、その後最終的に県との協議の結果、決まった内容とすれば、２つの工区に分割しまして、市道32－２号線、通称ゴルフ場通りの北側を１期、その南側を２期ということでしたわけでございます。　お尋ねの２期計画でございますけれども、その後県と協議をしているところでございますけれども、県としますれば、県下のバランスを考慮する中では、２期工事の関係の計画については予定がないということでお聞きをしているところでございます。　市といたしましては、当初の地元説明会では、工場団地として開発していく旨のお話をしておりますし、市の土地利用計画の中でも工場団地としての位置づけをしてありますので、今後の経済状況、また１期の工区の企業誘致の状況等を見ながら対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、４番目の市内の工業生産高の関係についてご答弁を申し上げます。　平成、ちょっと若干調査の時点が、統計上最近の資料がないということでございますので、平成３年12月31日現在で実施をいたしました工業統計調査の結果からお答えをいたしますと、事業所数でございますけれども、総数494 社ございます。内訳としましては、電気関係が一番多くて26％、 127社でございます。その次が機械関係で16％、78社。次が食料関係で11％、55社。その他もろもろの企業で53％、 234社となっておるわけでございます。　また、製造品の出荷額でございますけれども、10年前、年度的には昭和58年でございますけれども、 2,280億 581万円でございました。それから５年前、昭和63年でございますけれども、 1,821億 5,229万円でございました。それから直近の最近のデータでございますけれども、先ほどの平成３年12月31日現在の調査の数字でございますけれども、 2,278億 373万円でございます。この平成３年の総額の 2,278億円余の内訳でございますけれども、電気関係が58％、 1,310億 4,970万円。次が機械関係で12％、 269億 4,165万円。３番目が食料関係で６％、 137億 4,889万円。その他の業種で24％、 560億6,349 万円ということになっております。そういう中で、電気、機械、食料の３部門で、出荷額の関係では約76％を締めている状況でございます。　それで、ただいま申し上げました電気関係以下、市内の工業生産品の品目調べの主な内容でございますけれども、電気関係では電気音響器械器具等があります。それから通信用部分機器ということでございます。それから小型モーター等が電気の関係ではウエートを占めているところでございます。それから機械関係では金型、それからポンプ、それから金属工作機械等々でございます。それから輸送関係ではブレーキ部品等がございます。それから食品関係では、いわゆるつくり酒屋の関係、酒造７社がございます。それから乳製品、それから漬物等々でございます。　次に、就業者の総数の関係でございますけれども、これもちょっと年次的に古いんで恐縮でございますけれども、平成２年度の国の調べで、３万2,648 人でございます。このうち市内の就業者が２万 6,540人、それから市外の関係では県内、佐久市外で県内でございますけれども 6,022人、それから県外で86人、合計しまして市外の就業者が 6,108人という状況になっているところでございます。　次に、５番目の後継者の結婚問題の関係で、そのうち商店の関係について私の方からお答えを申し上げたいと存じます。　商店の後継者結婚問題でありますけれども、商店においても後継者難とともに、結婚問題を抱えているのが現状であるわけでございます。現在の市の取り組みとしましては、佐久市の商工会議所とともに、今までの取り組みとすれば若手後継者の育成事業ということの中で、そういった事業を重点を置きまして、研修会等を実施をしているところでございます。結婚問題につきましては、いろいろと難しい面もあろうかと存じますけれども、今後会議所と連携をとり合って、種々対応をしてまいりたいということで考えているところでございます。よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（工藤秀一君）　民生部長、須江君。 ◎民生部長（須江吉介君）　では、老人保健医療の関係でお答えを申し上げます。　老人保健医療特別会計の平成４年度と５年度とを比較いたしまして、５年度の予算が増額しているということでございますが、老人人口のその原因につきましては、老人人口の増加と医療技術の高度化によるものでございます。　次に、平成４年度の出生は 734人でございますし、死亡は 486人であります。また婚姻は 933組、離婚は 128組の届け出がありました。　以上でございます。 ○議長（工藤秀一君）　保健福祉部長、土屋君。 ◎保健福祉部長（土屋勝君）　高齢者対策の中で、老人クラブ連合会が取り組んでおります基金造成について、市としてどのように対応していくかと、このご質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。　その前に、老人クラブにつきまして若干触れさせていただきたいと思います。市内の老人クラブは、現在 101の単位老人クラブを持ちまして、連合会を組織しております。現在の会員は 7,708人の方が加入しておりまして、おおむね加入率は50％、こういうふうになっております。老人クラブの加入年齢は61歳以上、おおむね61歳以上と、こういうことになっております。この老人クラブの活動の内容ですが、議員さんご存じのとおり、ゲートボールを初めとして、ボランティアによる地域での除草、清掃、それから交通安全キャンペーン、お友達との旅行、それからお年寄り家庭への敬愛訪問、さらには福祉施設との交流等々、生活に関連した活動が多岐にわたっているのが実情であります。　高齢化が進みまして、人生80年代を迎えた現在、積極的な健康づくり、生きがいづくり対策として、老人クラブ活動の重要性が位置づけられておりますので、市といたしましても連携を図りながら、単位老人クラブと老人クラブ連合会に、それぞれ運営補助金を交付いたしまして、もろもろのご支援を申し上げているところであります。　ご質問の長野県老人クラブ連合会の基金造成についてでございますが、本年４月20日の長野県老人クラブ連合会の理事会において、このことが採択されたというふうに聞いております。このことによりまして、老人クラブ活動の活性化を図るための自主的な基金造成活動を私ども期待をしているところであります。　拠出金の内容を見ますと、先ほど議員さんからもお話ございましたように、会員の拠出金もあります。その中で、行政補助金、企業の賛助金等も別途要請をしていくという、こういう趣意書がございます。市に対しましても、この趣意書に基づいて要請をしていくということになっておりますが、現在まで市に対してこの要請のお話がありません。したがいまして、現段階では何とも申し上げられませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（工藤秀一君）　教育次長、奥原君。 ◎教育次長（奥原秀雄君）　三河田大塚古墳の状況についてお答えいたしたいと思います。　三河田大塚古墳でございますけれども、三河田大塚古墳は県内では数少ない大規模な石室を持つなどの点におきまして、古墳時代の佐久平の歴史を知る上で貴重な遺産であるわけでございます。そのために昭和37年に県の史跡に指定され、現在に至っております。　現在指定地は、市の教育委員会におきまして、土地所有者から土地を借用いたしまして、古墳の周囲にフェンスを設けるとともに、入口に指定標柱及び説明板を設置して、保存や活用に努めております。草刈り等通常の管理につきましては、地元の杉の木の老人クラブの皆さんのご協力によりまして、年間を通じまして献身的に実施していただき、立派に整理されておるのが現状でございます。　また、定期的に県の文化財保護指導員によりまして、管理状況、あるいは保存状況などにつきまして、年数回にわたりまして実地調査をする中で、保存に必要な指導を受けておるのが現状でございます。　ご質問の、古墳の入口の土盛りの一部における雨水などによる流出の対策についてでございますが、私どもとしましても、折を見ては巡回し、その点におきましては周知いたしておるわけでございます。県の文化財保護指導員等によりまして専門的な指導を受ける中で、県の史跡であるため、土盛り等につきましては、県の文化課に対しまして現状変更等の手続が必要でありますので、現在協議中でございます。貴重な遺産でございますので、何らかな対策を講じるつもりでございます。ご理解をお願いいたしたいと思います。　次に、土器の破片の取り扱いにつきましてのご質問がございました。　議員さんご存じのように、土器は完成品で出土することはまれであります。そのほとんどが壊れたもの、つまり破片で発見されてくるわけでございますが、これらはできる限り復元を行っております。祖先の貴重な文化遺産を後世に継承していくのが、現代に生きる我々の責務と考えておるわけでございます。　一方、どうしてもつながりの持てない破片につきましては、その遺跡の資料として、何の遺物の破片かを究明に努めまして、追跡調査を行っておるのが現状でございます。埋蔵文化財の調査は、１つの破片をも大切に取り扱っているということをご理解お願いいたしたいと思います。　次に、市史の編さん事業についてお答えいたします。　市史編さん事業は、ご存じのように、市政20周年記念事業の一環としましてスタートし、平成７年度で全13巻の刊行をもって終了する予定になっております。13巻の内容をちなみに申し上げますと、自然編が１巻、民俗編が上下を刊行し１巻、通史編で年表まで含めまして６巻、それから資料編で５巻、都合13巻でございます。既に自然編と民俗編、歴史編の近世が発刊済みとなっております。加えて、本年度近いうちに歴史編の中世を発刊し、本年度の末ごろには、歴史編のうちの原始古代の発刊を予定しておる現状でございます。　発行部数は 2,500部を発行、その都度、各巻とも 2,500部発刊いたしておりますが、市内の小中学校、図書館、あるいは必要なところの資料として贈呈するのを含めまして、現在 2,500部のうち 2,350部ぐらいが売れたり、それから贈呈したりしております。あの残部が少々、限定出版でございますので、幾らか余裕を見て発行していかなければなりませんので、 150部程度を余裕見ておるというところで、ご希望の方があれば、お分けしておるというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（工藤秀一君）　建設部長、平林君。 ◎建設部長（平林泰君）　景観条例の現状につきましてお答えいたします。　長野県景観条例につきましては、ご存じのとおり、平成４年４月に施行されまして、同年10月１日より、大規模建築物等の届け出が義務づけられまして、今日に至っております。この間届け出のありました件数は、建築物にかかわるものが９件、工作物にかかわるもの５件、都市の形質変更にかかわるもの６件、計20件となっております。この届けの際、当市の自然景観にマッチしたものとなるよう、県景観条例、屋外広告物条例、佐久市開発指導要綱等によりまして、申請物件の色彩、形状等に対し、協議、指導しております。　しかしながら、既存の建築物、広告物及び確認申請等不要な物件の規制等問題があるわけでございますが、当市の地域特性を生かしたところの景観形成確立のために、広く市民の皆さんのコンセンサスを得る中で、十分検討、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（工藤秀一君）　36番、小林君。 ◆３６番（小林茂太君）　それでは、第２質問に入る前に、関連質問のさっきの関連質問の秋山議員の方から質問をお願いいたします。 ○議長（工藤秀一君）　関連質問を許します。　35番、秋山功君。 ◆３５番（秋山功君）　それでは、平政会の関連質問としまして、通告いたしました項目につきまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　今年４月に児童福祉法に基づく児童の厚生施設としまして、当市第１号の児童館が野沢の原に開館しましたことはご案内のとおりでございますが、私も児童館建設に提言、要望を申し上げました議員の一員としまして、大きく評価を申し上げたいところでございます。　さて、開館後の利用状況などについて、去る５月１日付の信毎に報道されておりましたので、その記事を一部読まさせてもらいますが、「開館１カ月、順調な児童館」という大きい見出しになりまして、「佐久市に初の児童館が開館して約１カ月が過ぎた。４月は１日平均22人の児童が利用、まずまずの出足に、市は将来市内10小学校区に１つずつの建設を目指す。放課後などに自由に遊べる全児童対策として期待される一方、留守家庭児童が通う民間の学童保育との調整も今後課題になりそうだ。」という最初の見出しで、こういう信毎の記事が、失礼しました、５月10日付でございます、が報道されたわけでございます。　そこで、お尋ねしたいのは、第１点としまして、この記事にもございますが、最近の野沢の児童館の利用状況についてお尋ねいたします。　第２点としまして、市長は、今議会の招集あいさつの中で、児童館建設について触れられまして、とりあえず市内４カ所に逐次建設していきたいと、やがて将来的には市内小学校単位に建設を進めていきたいと、このような表明がなされたわけでございますが、私は市内全地区の小学校単位の建設はなかなか時間がかかると思いますが、とりあえず市長の申された市内４カ所の逐次建設ということにつきまして、年次別の建設計画などがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。　第３点としまして、現在市内には佐久市留守家庭児童健全育成事業実施要綱によりまして、学童保育所が４カ所あり、小学校の１年から６年生までの約 110人の児童が、両親が共稼ぎや病気療養などで帰宅しても家にいない児童の生活の場として通っている学童保育があることは、理事者の皆さんご案内のとおりでございますが、野沢地区にはミツバチクラブという学童保育所があるわけでございますが、児童館ができまして、これらミツバチクラブとの競合などの問題はないかどうかという点についてお聞かせ願います。　以上で、第１回の質問です。 ○議長（工藤秀一君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　秋山議員のご質問にお答えを申し上げます。　児童館につきましては、野沢の原に佐久市で第１号の児童館を建設をいたしました。おかげさまで、３月に竣工、４月から開館をして運営をいたしております。児童館と申しますのは、児童に健全な遊びを与えまして、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とするという児童福祉施設でございます。　細部につきましては、また部長の方からお答え申し上げますが、現在児童館では児童厚生員の指導のもとに、工作とか、あるいは遊戯室のボール遊び、一輪車乗りなどをして楽しんだり、あるいはまたピアノを弾いたり、それから図書室で読書をしたり、伸び伸びと、実に楽しそうに過ごしております。児童を初め、この施設を今利用している児童のお父さん、お母さん方から、大変今喜ばれておるわけであります。　開館して２カ月余りが経過したところでございますが、これからも引き続いて、館の運営の充実に努めていきたい。そして自然に楽しむ、また音楽に楽しむ、そしてまた市教育委員会の英語指導助手が今度１人増員になる予算をこの議会にお願いをしておりますが、これがお認めいただければ、この英語指導助手も、ひとつ週に何回か児童館に差し向けまして、子どもたちと早く外人となれさせようと、こんなつもりで今いるわけでございますが、いずれにいたしましても、ことしは野沢児童館テストケースとして、特色ある運営にしていきたいと考えております。　この児童館をつくるときに、１年生から３年生という区切りをいたしました。なぜ６年生までやらないんだ、いろいろ議論ございましたが、今２カ月の経過を見ておりますと、やはり１年生から３年生までにしてよかったと、こう思っております。と申しますのは、この間私あそこへ行きまして、厚生指導員の方とお話をしておりましたら、やっぱり３年生になりますと、かなり活発になってまいりまして、例えばボール遊びなんていうと、もう１年生、２年生がはじき飛ばされてしまうと、むしろ１年生、２年生の方が理想的にできますよなんて言って笑っておりましたですが、高学年が入ると、どうしても低学年は余りにも活発さに押されてしまって、低学年の子どもたちが端へ寄せられてしまうと、こういうことがございます。　いずれにいたしましても、テストケースでございますので、ことし１年いろんな特色をづけていきながら、経過を見て、あとまた次の児童館の建設に取りかかりたいと思っておりますが、当面は他の３地区に、まだ場所は未定であります。そして年次も未定でありますが、順次ひとつ建設をしていきたいと考えておりますので、ひとつご了承をいただきたいと思います。 ○議長（工藤秀一君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　野沢地区のミツバチクラブと児童館との関連はどうかというようなお話でございますが、児童育成クラブ、私どもは佐久市留守家庭児童健全育成事業実施要綱というものを設置をしまして、この市内４地区にある民間団体の行っております保育事業に助成をしておるわけでございまして、この実施要綱の中に、小学校１年から３年までの児童で、家庭で帰宅後保護する者がいない家庭、また病気等で保護ができない家庭という児童に条件がついておるわけでございまして、各４クラブとも人数も要件で決められております。そうした実施要綱に基づいての申請を受けて、この運営委員会を組織してもらい、委員長を決めていただいて、この会の運営を図っていただくという条件で、市として助成をしておる事業でございます。　児童館が実施されてからの状況はどうかということでございますが、これは育成クラブから毎月報告を受けております。その報告によって、実施要綱に基づいての状況を見ながら確認をしておりますが、現在のところ、今お話の、児童館ができた関係で、この育成クラブの状況はどうかというお話ですが、際立った変化は報告ではありません。今までと変わりがない状況であります。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（工藤秀一君）　保健福祉部長、土屋君。 ◎保健福祉部長（土屋勝君）　野沢児童館の利用状況についてのご質問にお答えをいたします。　４月開館以来、５月末日までの人員は、延べで 880人の児童が利用しております。その内訳ですが、小学校１年生が 246人、２年生が 352人、３年生が 282人で、男女別では男子が 278人、女子が 602人となっております。これを１日の平均で見ますと、約20人という高い利用状況にあります。　以上でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（工藤秀一君）　35番、秋山君。 ◆３５番（秋山功君）　ただいまそれぞれご答弁ありがとうございました。　では、２回目の質問をちょっと簡単に申し上げたいと思います。　一応児童館の開館しての、大変これは市民も喜んでおるわけでして、市長申されたとおりでございますが、あと２号館からの建設につきましては、この信毎の記事の中でも、市のコメントとしまして、児童館も学童保育も両方膨らませるのではなく、市営の児童館を計画的に整備していくのが方針だと、本筋だとコメントしてありますが、どうも２号館建設の具体的なめどはまだないと、ちょっと報道されまして、ぼつぼつ２号館の建設も、どの地区へ、どの時期だというふうな、要するに市長の見当でもありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それと、学童保育の関係ですが、私は以前に、ある学童保育の運営委員であり、また市の青少年健全育成の指導員を長く務めていた方のお話を伺った中で、学童保育所に通っている子どもに限って補導されたケースはありませんと、こういうお話を伺ったことがあります。児童館、学童保育それぞれ最終の目的は、21世紀を担う子どもたちの健全育成の場だということは認識してきているわけですが、留守家庭児童と、両親がいて健全な遊び場と、若干内容に差があるわけでして、やはり今後児童館の建設の整備の促進をしてもらいたいということと、あわせて学童保育所の充実も十分してもらいたいと、このようなことを強く要望しておきます。　それと、もう１点、岩村田にあります学童保育の、あれはありんこクラブといいましたか、あのクラブが最近聞きましたら、現在借りている指導室が来年３月いっぱいでもう賃貸契約が切れて、返さなければいけないというような事態に追い込まれていると聞きましたので、実施要綱の中で、理事者の方でどの程度指導して、心配してやるか、そこらの点はまだ細かく研究してありませんが、そちらの方もひとつ、今までの岩村田のありんこクラブの指導室についても配慮、次の借りる指導室をひとつ配慮してもらいたいと、こんなことをお願いしたいわけですが、その点について教育長さんに答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（工藤秀一君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　学童保育という名称は、私どもは児童育成クラブの補助要綱に基づいた助成ということで、市として行っておるわけでございまして、あくまでもこれは民間団体の事業は教育的な価値を考えて、市の立場で要綱を設けて助成を申し上げておるというのが実態でございます。あくまでも将来展望でということは、今市長の方からお話がありましたように、市の市営でということで、将来計画的に進めていきたい。　厚生省の、昨年ですか、児童の留守家庭の放課後指導については、20人以上のそういう事業に対しても助成をしていきたいということで、ただしそれは公共団体の実施に限るということが国策でもあるわけでございまして、そういう点に基づいてやるということでございまして、ただ私どもは、今まで佐久市の子どものためにご苦労いただいた４つの学童保育と言われる皆さん方のご苦労でございますから、それはそれで今までご苦労いただいたものに対しては、その要綱に基づいた助成をしていこうということでまいっております。　今その施設、設備の問題まで配慮してほしいというようなことがございましたが、要綱に基づいた私どもは助成をしておるということでございますので、その辺のことの中で、また考えるべき問題でございますけれども、本質的には民間の皆さん方の、私どもの要綱に基づいた助成だけが私たちの趣旨でございますので、そんな点もお含みおきをいただきたいと、こう思いますが、以上です。 ◆３５番（秋山功君）　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（工藤秀一君）　36番、小林君。 ◆３６番（小林茂太君）　時間がございませんので、質問の箇条、まだ答弁をいただいていないのが少しございますので申し上げますが、先ほどの外国人就労者の関係について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それから、きのう助役さんの方で駅舎負担についてということで、いろいろご説明があったわけでございますが、いわゆる市民のこれからの負担内容等、もう少し、きのうのご説明ちょっと足らないような気がしますので、もうちょっとお聞かせ願えればありがたいと、こんなように思うわけでございます。　それから、農村の後継者について、農業委員会の方からのお話もお聞きしたいと思います。　それから、市民の可処分所得の内容はどうかということについて、総務部長よりお尋ねいたしたいと思います。　そのほか、まだ３つ、４つありますが、時間がございませんので、お願いいたします。 ○議長（工藤秀一君）　助役、角田君。 ◎助役（角田邦男君）　お答えを申し上げます。　いずれにいたしましても、財政の機能ということを考えますと、バランス、タイミング、そういうものを考えながら、限られた財源の中で配分していくというのが財政の本来の機能ではないかというふうに思います。しかし、現在佐久市の実態を考えてみますと、確かにバランス、あるいはタイミングということを常に頭に入れてやりますけれども、これだけ新幹線、平尾山、あるいは年金施設というような大きな事業がございますだけに、しかも将来の佐久市の方向を決めるというような大きな事業でございますので、本来の機能から若干外れるかもしれませんけれども、そういう大事業をまず支障のないようにやっていくような方法を進めなければならないというのが今の実態ではないかというように思います。　そういう中で、新幹線の話が、きのうも信政会の代表から出まして、この財源どうするという問題が出てまいりましたが、まだ市の方でも、こうすべきだという問題までまだ至っておりませんし、また私どもの方も、県、あるいは国とも論議していく必要がございますが、いずれにしても、この駅前広場、あるいは駐車場、それからさらに駅を中心とした公共施設を使っていかなければならない、その用地をどうやって取得するかということが大きな課題でございます。恐らくその３つの用地だけでも50億円や60億円では足らないであろうというような感じをいたします。したがって、これを、そうかといって取得しなければ、将来のまちづくりの中では大変な大きな支障が出すというような問題が出てまいりますので、今の限られた市の財政の中で、それを進めていくことは非常に難しい。　そういう中で、市としては過去、先進地の状況を調査した中でも、市民から寄附をいただいて整備をしたとか、あるいはまた過去、私ども長野、自分たちのまちづくりの中でも、こんな小さなまちの中で、中込のああいう大きな区画整理ということを、百数億円というような中をやってきたと、これもある面では行政の投資を中心にやったから、ああいう事業ができたんだと、こういうことを考えます。したがって、寄附によるのか、あるいはそういう行政の投資かというような中で進めていくのかということを、これから議会とも論議しながら、そういう夢を実現していくというのが大きな課題ではないかというように思いますので、今後ともまたともども論議をして、この夢を実現したいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（工藤秀一君）　総務部長、森角君。 ◎総務部長（森角芳蔵君）　市民の可処分所得の件でございますが、これは個人、または世帯の所得から租税や、それから社会保険料等を引いた、残りの手取所得のことを意味しているかと思いますが、このような数値については現在佐久市では算出してございませんので、よろしくひとつお願いをいたします。 ◆３６番（小林茂太君）　はい、わかりました。 ○議長（工藤秀一君）　経済部長、小須田君。 ◎経済部長（小須田芳雄君）　外国人労働者の雇用問題でありますけれども、昨日市長から答弁したとおり、佐久市内にことしの３月31日現在で 301人の方が外国人登録をしておるわけでございますが、その中で何名の方が就労を目的として在留しているか等の内訳の確認は、今の制度の中では困難であります。これはひとり佐久市だけの問題ではなく、全国的なこととして問題になっているわけでございます。　そういう中で、国では、今後ますますふえ続けることが予想されております外国人労働者にかかわる対策としまして、労働省で、地域の労働市場への具体的影響を把握するとともに、個々の事業所で雇用される外国人労働者の雇用の安定を含めた労働力需給の適正な調整、個々の事業所における適切な雇用管理の実施を実現するために、本年度より毎年６月１日現在の事業所ごとの外国人労働者の人数、それから入職、それから離職の状況等について、公共職業安定所単位に報告をする制度が設けられて、スタートしたところでございます。今後これらの制度がスタートした中での数値を把握する中で、市としても対応していきたいということで考えております。よろしくお願いします。 ◆３６番（小林茂太君）　医療関係はどんなになっているかわからない。 ◎経済部長（小須田芳雄君）　医療関係ですか。 ◆３６番（小林茂太君）　外国人の。 ◎経済部長（小須田芳雄君）　ちょっと……。 ◆３６番（小林茂太君）　それじゃ、わからなければどっか他の件を……。 ○議長（工藤秀一君）　農業委員会事務局長、桜井君。 ◎農委事務局長（桜井長夫君）　後継者の結婚問題についてのご質問の中でございますが、農業後継者の花嫁、花婿の取り組みについてお答え申し上げたいと思います。　農業委員会では、年間の事業の柱としまして、農業後継者の育成と花嫁、花婿の対策につきまして、農業委員さん全員の方と地域の代表の方を合わせまして、50名の推進委員さんによりまして取り組んでおるわけでございます。平成４年度におきましては、推進いただきましたフレッシュカップルが３組誕生しております。　なお、今までの成立の状況を申し上げますと、昭和53年から平成４年まででございますが、40組のカップルが成立しております。　さらに、この問題につきましては、南北佐久全体で広域的に組織します佐久地域フレッシュカップルの推進委員会が平成２年に発足しておりまして、佐久地域全体でその解消に取り組んでおるわけでございます。いずれにいたしましても、今後も関係機関等さらに連絡を深めまして、なお一層この解消に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（工藤秀一君）　36番、小林君。 ◆３６番（小林茂太君）　大変ありがとうございました。　まだ、いろいろご質問申し上げたいことがあるわけでございますが、農業問題については、非常に水田減反問題、それから米の価格の問題、こういった大きな問題もあるわけでございますが、何しろ時間がございませんので、ご答弁もいただくこともできず、我々も質問もあいまいになってしまったわけでございますが、いずれにいたしましても、農業問題は非常に重要な課題でございます。それと同時に、水田を、日本の水田というものがいかに住環境、あるいはその自然環境を守っているかという大きなウエートを持っておりますことを我々はこれから十分に認識し、そして佐久市も、これから緑豊かな、そして空気のきれいなこの佐久市にするためには、どうしてもそういった水田というものをますますよい方向に考えていかなければ、水田工作ということをよい方向に考えていかなければならないと、そして農業が占める自然環境の浄化ということは非常に大きなウエートを持っているということも認識して、市民に認識していただきたいことを強く私は要望申し上げる次第でございます。　時間がございませんので、これをもって終わりにいたします。 ○議長（工藤秀一君）　平政会代表・小林茂太君の質問は以上で終結しました。　昼食のため午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午後零時００分　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○副議長（鈴木宮夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党代表・池田康行君の質問を許します。　33番、池田君。 ◆３３番（池田康行君）　私は日本共産党議員団を代表いたしまして質問を申し上げます。　まず最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、その前に若干内外情勢について申し上げ、市長の所見を伺いたいと思います。　現在世界を直視するときに、まず紛争は民族問題、宗教、領土、経済の貧富格差の問題、一国が一国を犯す主権と覇権の問題など、非常に複雑に要因が絡まっております。米ソ冷戦後、世界の中では大小問わず、五十数カ国で不幸に紛争が起きております。一日も早い平和を望むところでございます。　国内的に目を向けますと、一昨年よりバブル経済のはじけ、その上史上最高の円高や、今や日本経済は不況低迷が続いているところであります。この中で、中小企業の受注減、消費低迷は、商工業、農業、また流通まで及び、働く人たち、特にパートなど弱者は首切りの問題、または時短、支給制、賃金の低下、就職についての採用の縮小、取り消し、または時短の問題、待機の問題、そして取り消しなど、大変な情勢下にございます。不況の上に円高も追い打ちをかけ、戦後初めて１ドル 105円となり、今後の行方が心配されるところであります。　今日、国民は不況の中で生活の豊かさと安定向上を求めていますが、昨年佐川急便の金丸５億円献金が明らかになりました。これもまだまだ解明されずにおりますが、当時副総裁は、おりれば国民は少々静かになるだろうというようにしておりました。しかし、その上略式起訴で20万円の罰金、また議員辞職というようになったわけでございますけれども、この金権腐敗に対しての国民の怒りは、かつてリクルート問題、またはロッキード問題、協和問題など、戦後政治の中で国民の怒りは最高のものとなったわけであります。このような国民の世論の中で、東京地検も動かざるを得なかったということで逮捕されたわけでございますが、また金を積んで釈放されると、そして今日まで国民の前に５億円の行方の問題が究明されないままになっております。　我が佐久市議会におきましても、究明を決議し、意見書を出しております。全国の市町村でも、かつてない決議がなされたことはご承知のとおりでございます。国民の願いは金権腐敗政治の腐った政治ではなくて、清潔な国民本位の政治を求めて今日に至っておりますけれども、現在政治不信として進んでおりますことは、日本の政治の中でも重大さを物語っておるわけであります。国民の求める政治改革は、企業との癒着の問題、そこから来る企業献金、または団体献金を排して、清潔な政治と中選挙区での定数是正でございます。　今国会では、会期末20日、あとわずかでございますけれども、日本共産党以外は自民党の単純小選挙区制、または大変ある並立併用連用統合というような中で、共産党を除いて小選挙区制をどうするかということで、その制度の問題に入っておりますけれども、我々国民が願っておる、また各議会で決意を、意見書を出したことは、あくまでも金権腐敗政治をなくし、そして現在の清潔な政治を求めておるわけであります。現在日本の平和と民主主義の原則からも、この選挙区制度については認められないし、このねらいが軍拡、海外派兵につながる危険な問題である、小選挙区制であると、このように考えております。私はそういう点からも、強く反対もし、阻止をしなければならない、このように考えております。そこで、まず市長の所見を伺いたいと思います。　次に、ＰＫＯについてであります。　日本の憲法に照らして、自衛隊の海外派兵は違憲であり、法治国家としてあるまじき行為であります。平和憲法のもと、非軍事面で国際貢献をすべきでありますが、市長の所見を伺いたいと思います。　次に、市長の政治姿勢に入らせていただきますが、既に招集あいさつ、または昨日、きょうのそれぞれ代表質問で、市長の１期目、また２期目についていろいろご質問等があり、答弁もございました。そこで私は、１期目での公約は１期４年で到底できるものではございません、そのことは理解をしておりますけれども、公約の中でどの点が残された問題であるのか、まずお尋ねをしたいと思います。　また、過去の１期４年の中での問題点といたしましては、市長答弁の中に、先ほど申し上げましたように、大変国際的には紛争が多いわけでありますけれども、平和、平和という、騒ぐほどのことはないというような答弁をしております。　また、４万人を超える学校給食の署名についても、市長はそれに対して、その署名を集めて市長に対して陳情した際に、女性の人たちが泣いてしまうという事態も起きたわけでございますけれども、そういう中で、市長が民主的に市政を運営するということになると、市民の民意を反映しなければならないというように考えますが、その辺で市長の民主的市政という点についてご答弁をいただきたいと思います。　２番には、財政と大型事業についてであります。　この問題についても昨日、きょうということで、既に質問等がなされておりますけれども、私も重複を避けながらも質問を申し上げたいと、こういうふうに思います。　佐久市の平成５年度当初予算は骨格であり、前年対比で10％減でございました。この６月議会での補正で総額 205億 8,000万円となりまして、前年比では 2,100万円ほど少ないものの、 0.1％マイナスでありますが、この６月から通年予算となったわけであります。先ほども触れましたように、現在の不況、円高が進む中で、税収の落ち込み、これについても市長、または総務部長からも答弁がございましたけれども、自主財源の圧縮の問題、または依存財源である地方交付税、交付金のマイナス 1.6％は９年ぶりの伸び率マイナスであります。厳しい財政運用が求められております。　佐久市の大型事業はバブルのはじける好景気と言われる中での計画立案であり、今後市民の皆さんが日常生活で必要な要望を満たすことが、こういう中でできるかと心配されるところであります。土木の維持費につきましても、１区 100万円が下回る、こういう状況の中で、十分であると思わないけれども、その辺の答弁をいただきたいと思います。　現在ある調査機関では、円高が経済回復の足を引っ張っているとも言われております。見方にはいろいろな情報が流れていますが、その中で、４月に打ち出された総合経済対策でも、13兆 2,000億円の効果に期待するところでありますが、また在庫等も調整完了と言われております。しかし、消費低迷、民間投資の２年連続のマイナス、各業種の減益などの不況の中、国、地方を問わず、歳入となる税収が落ち込み、平成４年度国の税収は減額補正、見積もりで３兆円余の歳入結果が11年ぶりとなってあらわれ、深刻でございます。平成５年度はより一層厳しい見通しだとも言われております。　大蔵省はこの６月８日、平成４年度の決算をまとめるに当たって、財政非常事態宣言をする方針を固めました。平成６年度は各省、または国民に歳入歳出ギャップを縮小するために、各省へは緊急に緊急緊縮財政への転換をするよう申し伝え、また問題ではありますけれども、国民に税負担増をさせる方針のようでございます。平成５年度補正２兆 1,887億円が成立しましたが、国債依存度も高くなり、５年度末には国債トータルで 180兆円を超える、数兆円になると。そのほか隠れ借金、これが47兆円も国としてはあるわけであります。また、地方の借金は約70兆円とも言われて、自治体の借金は70兆円とも言われております。　国としては、平成６年度の概算要求、ヒアリングでは経常経費、投資的経費の区別なく、歳出項目を徹底的に洗い、縮小する方針、歳出抑制だけではなくて、先ほど申し上げましたように、消費税についての増税を考えているとも言われております。今日経済、財政の厳しい情勢下で、６月10日月例経済報告閣僚会議で、経済企画庁長官は、おおむね景気は底入れしたと判断されるというような発言をしております。しかし、大方の人は、まだまだ厳しいという見方が当たっているようでございます。　この情勢の中で、佐久市の財政はどうであるのか。大変大型事業があり、昨日の答弁でも、きょうの助役の答弁、総務部長、市長、それぞれ非常にその厳しさについて答弁をしておりますが、佐久市の借金でございます。これには交付税で見られたり、そうして有利な起債を起こしてやっておるわけでございますが、地方債は借金であることは間違いございません。このトータルについて、どのくらいになるのか、その辺のところを平成４年度で、まだまだ決算に至りませんけれども、その見通しについてお答えをいただきたい。　また、その金利について流動面がございますけれども、どのくらいになるのか。交付金で見られることは、先ほども申し上げましたように、承知をしておりますけれども、議会でございます、また市民にも現在の不況下での税収の落ち込みの中で、これらについても明らかにするべきではないかというように思います。　なお、起債を起こす場合につきましては、当然元利償還年次計画が立てられるわけであります。そういう点からも、これからの平成３年度、これを見ても、全県下の平均より公債比率が低いということでございますが、しかし、答弁の中では、これからは公債比率が年々上がっていくということでございますので、それらの見通しにつきましても明確に、まだまだ試算段階、予測する段階だというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。　起債につきましては、自治省、大蔵省の関知もありますが、大型事業の全体像、多くの事業がございます。先ほども助役答弁で、中込の区画整備の問題、公共下水道の問題、 200億円を超える昭和49年からの大きな事業でございます。しかし新幹線問題については、この二、三年で大きな事業をなし遂げなければタイムリミットの事業でございます。そういう点からも、平尾山も大変大きな 140数億円と言われておりますが、これらについて、ひとつこの議会の中で私は、その全体的な事業の問題、または財源内容等につきましても明らかにしていただきたいというように思います。　また、繰り返すようでございますけれども、助役答弁の中で、区画整備を抜いた用地買収だけで40億円、50億円が必要である、また昨日の新聞を見ますと、区画整備を除いて 100億円が必要というような新聞記事でございました。これらについても再度答弁をしていただきたい。　また、沿線の問題、駅舎の問題、まだまだ不確定要素はございますけれども、駅広、または駐車場、これらについて 100億円とか、または40億円、50億円というような数字も出ている中で、そういう数字の中で各事業についてもお答えをいただきたい。　そして、最終的には、新幹線だけでもどのくらいになるか。また平尾山の全体ではどのくらいになるのか。または厚生年金施設でございますけれども、これについても面積だとか、まだまだ不確定要素はございますけれども、しかし、取りつけ道路等の予算もこの補正に出てきております、そういう点でひとつ明らかにしていただきたいというように思います。　最後に、自主財源、または依存財源ということで、非常に厳しさがございます。その中で、これらの大事業をする中で、事務的経費、特にその中でも公債費、これらについて積極的に事業をやっておりますけれども、その中での財政の健全化、または、その中での反面としては硬直化という問題がございますけれども、これについての見通しをお聞かせ願いたいというように思います。　３番としては、産業振興についてであります。　佐久市でも、佐久市の中には大変多くの零細企業がございます。そういう中で、商工業から始まり、現在の不況の風が吹きまくっておるわけでございますが、先ほども経済部長からお話がありましたように、それぞれの業種についての古いデータの出荷額でございましたけれども、どのような、不況の中で各業種がなっておるのか、特徴的なことをお聞きしたいと思います。　また、消費、流通の現況はどうであるのか。そういう中での今回の預託金の増額がなされておりますけれども、資金運用の内容についてお聞かせ願いたい。　次に、農業振興でございますけれども、現在農業については、外国からの問題、自由化の問題で非常に大きな外圧がございます。国内の不況、消費低迷という中で、農業問題、大変大きな問題が山積をしておりますけれども、佐久市の農業振興の中で、創造的に、そしてそれを具体的に振興を図る必要があると思います。私はそういう点からも、市長、経済部長にお尋ねをし、ご答弁をしていただきたい。　そして、最近集落で、または地域で、農業振興について大変よくやっていただいたということで喜んでいただいた事例の問題、または佐久市農協で大変感謝されたという事例についてもご発表をいただければありがたいと思います。　それから、４番でございますけれども、福祉・医療・保険についてであります。　高齢化社会の中、大変いろいろ多様化しております。この問題についてもいろいろ質問、ご答弁がございました。制度の充実の問題、これは強く求められております。私はこの中で、この２月議会でございますけれども、まだ４カ月前ということでございますが、その中で答弁がございました。そういうことも含めて質問したいと思います。ひとり暮らしの老人の家庭の安全の問題、この実態改善についての答弁をいただきたい。調査もしておるということでございますので、その実態について、または内容についてご答弁をしていただきたい。　または、昨日、きょうもございましたけれども、昨日も市長答弁ありましたけれども、緊急通報システム、私はこの２月で質問しております。これについても検討をしていくと、今回のこの議会の中でも検討をしていきたいということでありますが、また市長に大変検討、検討と私は申し上げるわけですけれども、どの程度、その検討内容が進んだのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。　また、２月議会の土屋保健福祉部長は、安全調査をしていると、先ほども申し上げました。また、燃えないようなこたつがけなどを支給について考えておるということが佐久新聞に載って、私の質問に対して載っておりましたけれども、これらの問題に対してどういうように具体的に進めておるのか、その内容についてお答えをいただきたいと思います。　これからは、質問する問題についても、寝たきり老人の介護手当の問題、痴呆老人の激励費の問題、この問題についても、このときに２月議会で質問をいたしました。この問題につていは、県下ではトップを切って、この激励費を進めた佐久市でございますけれども、現在では非常におくれているんではないかと私は指摘せざるを得ないわけであります。佐久市では、町で24万円、プラス県３万円で、27万円が支給されて、佐久市は３万、県が３万ということで６万円でございます。市長答弁では、お金だけではなくて、精神的な支えでこれからもやっていくんだということを言っておりますけれども、私は十数年経過した今日、これに対して引き上げの前向きの答弁をいただきたいと思います。　それから、次にお年寄りの皆さんや障害者の皆さんの通院の問題、この乗車券の問題でございますけれども、これについて公的負担、福祉タクシー乗車というようなことにもなることだろうと思いますけれども、この問題についてもお考えをお聞きしたい。　また、ホームヘルパーについても、これ昨日ときょうでも、きょうの答弁もございました。16人の臨時６人、そして６人の方がおるという答弁がございましたけれども、これについても現在16人でよいのか、どうなのか、また身分保障等はどうなっておるのか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。　次に、ＭＲＳＡの病院だとか、または園だとか、いろいろの施設だとか、そういう施設がございますけれども、その内部での感染でございます。６月11日の新聞では、千葉県の身障者の施設で80人中12人が感染をしておるということが新聞で報道されました。その中で、その施設の病院の皆さん、または看護婦の皆さん、またはホームヘルパーの皆さん、その現場で働く人たちは大変、みずからの健康の問題、またその現場での問題、それからそれを家庭に持ち帰らないかどうかという心配もなさっておるようでございますけれども、その実態と対応について、対応しておるようでございますけれども、お聞きしたいと思います。　次に、浅間病院の駐車場についてであります。　特に午前中は、私も病院へ行きましてぐるぐる回るというような、駐車が大変困難でございます。特に東側の駐車場につきましては、バラスであると。病人の方、また子どもの方、またはお年寄りの皆さん、歩行に大変危険でございますし、大変でもございます。特に雨の降る時期、水たまりもできます。それを避けながらの通行でございます。一日も早く舗装すべきだと、そして大事業なども結構でございますけれども、市民に毎日直結する箇所への配慮も必要ではないかと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。　５番としては、高速道路対策についてであります。　佐久市もいよいよ高速交通時代の幕あけとなり、商圏の変化、観光、流通、人口などの変化も大きく変わりつつあります。その対応いかんによってもマイナス面が消化するとも言われております。上信越道の開通により、地方道の交通量も多くなり、高速道利用者も目標の 1.6倍の流れのようでございます。それだけに安全整備の問題、または道路の構造的欠陥についても早目にチェックしなければならない。先ほども小林議員の質問に対しては、対面通行について、４車線にすることについて市長から答弁がありましたが、これらの問題についても早急に私は努力をしていただきたい、解決していただきたいというように思います。　それから、私は特に、料金所の前のカーブがございます、これについてはもう数件のカーブ事故が起きておるようでございますけれども、１名の方が亡くなっております。この急カーブについては、私は構造的欠陥であるというように思います。そういう点からも、早急にこの問題については安全策を、改善策を講じてほしいということを望みます。これについてもお答えをいただきたい。　また、この高速道の中で大変地方道も交通量がふえております。地方道の中で浅科・下仁田線、これは一晩じゅう、このインターの供用開始から始まりまして、今までは12時から夜明けまではまあまあ眠られておったわけですが、今一晩じゅう通る状況でございます。沿線の人たちは、騒音と振動で夜もよく眠れないと。またことしの夏は、今まで網戸で睡眠をとっておったと、生活をしておったと、しかしことしはクーラーを入れなければだめだということを私に強く訴えておるわけであります。また、道路の中には非常に危険な構造上の問題として、私の近くでも夜夜中に、大きな段差がありまして音がするわけであります。そういう振動、騒音についても早急に解決をしてほしいと。　また、市長は高速交通網の整備は市民の福利と利便の基盤だということでありますけれども、沿線の人は大変生活が脅かされておるというのが実態でございます。早急にこの安全策をとってほしいと思います。　６番、教育・文化行政について。　私は以前にも取り上げた経過がございますけれども、この国の命運、１人１人の人生を左右する問題でもございます。憲法の民主的、平和的原則を守るという中で、私は申し上げたい。今日金権腐敗政治、自衛隊の海外派兵は、日本が法治国家の中で、今の憲法が踏みにじられているということを強く指摘せざるを得ないと思います。市民こそ主人公の観点に立っていただいて、また市民が望み求める問題に対して、財政事情もありましょうが、しかし施政の問題で解決ができるというように思います。　義務教育の中で父母負担がございます。私は憲法26条の中には、義務教育はこれを無償とするとありますが、教材、教具など、市内小中学校の父兄負担の内容、または説明を、またはそうしたお考えをお聞かせ願いたいと思います。　または、図書館司書など、父母負担もございます。当然義務教育の中で公費で見るべきだと思いますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。　佐久市義務教育の中で、最後となった東中学校の改築の問題でございますけれども、この完成、平成７年と言われておりますけれども、この全体についてお答えをいただきたい。　最後に、文化会館の建設の問題でございますけれども、これについても市長答弁がございました。または特別委員会も開かれたのでありますけれども、まだまだ佐久市では特別委員会までつくって、そし市民の負託にこたえるために研修なども積み重ねてきたわけであります。大型事業、まちづくりのメジロ押しの中で、全く前進が見られない。基金も８億 4,000余ございますけれども、昨日の教育長答弁では、土地取得だけではなくて、全体の中で考えていくということでございますけれども、特別委員会もつくり、そして市民からも強い要望のある、この文化会館については、当然位置決定、そして基金を流用すべきであるというように思いますけれども、私はその基本的な考え、そして具体的にお答えをいただきたいと思います。　最後、憲法と公正・民主的行政についてであります。　今日ほど憲法を、先ほども申し上げましたように、暮らしに生かさなければならない、このことの重要性は申し上げるまでもございません。昭和21年11月３日公布、22年５月３日施行で、今日に至っております。世界の中でも最も立派な憲法でございます。世界の流れは日本憲法にあると思います。多くの犠牲の上に公布されたのでございますけれども、日本は第２次大戦で死者 310万人、アジア諸国では 2,000万人を超える、世界では 5,500万人とも言われ、戦争によりとうとい人命、財産が損失をし、悲惨はまだまだ私たちの心深く、傷となって残っております。二度と繰り返さない、このことが戦争放棄、国民の主権在民、基本的人権の尊重、そして平和と民主主義の原則が第11章 103条に盛り込まれております。　そこで、私は市長に憲法を暮らしに、行政に生かす、そういうことから、前文や特に第９条、第11条、第13条、第19条、第21条、第28条についてのお考えを通告してございます。この９条に、第何条につきましても、それぞれ通告してございます。そうして、私は基本的人権、それぞれ憲法を生かしての職場の中、当然明るい職場でなければならない。庁舎だけではございません。あらゆる、庁舎を初め、職場が明るい職場でなければならない、憲法が生かされなければならない、このように考えております。　以上申し上げまして、私の第１回目の質問といたします。 ○副議長（鈴木宮夫君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　池田議員のご質問に順次お答えを申し上げますが、大体池田議員と私の発想、まるっきり違うところがございます。ご理解いただけないかもしれませんが、中には大変同感の部分もございますので、大きい点、ひとつ私からお答え申し上げ、あとは部長の方からお答えを申し上げます。　最初に、私の１期目の選挙公約についてのご質問がございました。　なかなか４年間というのは短こうございます。私は１期目の市長選に際しまして、大きく５点の政策を掲げまして、多くの市民の皆様のご支持をいただきました。市長就任以来１期４年間、公約の基本理念といたして掲げました、生きがい豊かな佐久づくりを目指して、誠心誠意取り組んでまいったところでございます。そして、まず近年の社会経済の情勢の急激な変化に即応した施策の展開を図るために、第２次総合計画の見直しを行ないまして、新たに佐久づくりをスタートさせたところでございます。　その結果、諸先輩の築いてこられました上信越自動車道、関連都市開発事業の推進等の継続事業はもちろんのことでございますが、消えかかっておりました北陸新幹線佐久駅ルートの決定を初めといたしまして、中部横断自動車道の基本計画路線への格上げ、厚生年金保険施設の誘致決定、これも私の目玉でございます。こういった政治課題の決着に一定の成果を見ることができました。　お尋ねの選挙公約についてということでございますが、私は総体的にはおおむね公約どおり市政運営に努めてまいったつもりでございます。市民の皆様にもご理解をいただいたと考えているところでございますが、今後とも引き続き、公約実現に向けて努力をしてまいります。　例えば、私の公約の最大の公約は全戸水洗化でございますが、今28％という普及率にまで達してまいりました。これ４年間で 100％というのはどだい無理な話でございますが、順次公約どおり実現に向けて、一生懸命やってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　そして、平和の問題が出されましたが、世界のだれでも平和な世界を望んでいると思います。平和を望んでいるのは、もう池田議員だけじゃありません。私ももう心から平和を望んでいる１人でございます。日本は幸い平和憲法のもとに、世界平和の先駆者としての道を歩んでおりますし、将来に向かっても、私はその立場は堅持されるものと信じておりますが、ただ、今池田議員の発言の中で、平和、平和と騒ぐことはないという表現ございましたけれども、私は別に口に出さなくも、皆が心の中で平和ということをかみしめていただけばいいじゃないかと、そういう意味で申し上げたわけでございます。池田議員の平和に対する気持ちと私の平和に対する気持ちと全く同じでございますが、池田議員は口に出すだけ、私は黙って心に刻んでいると、こういうことでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それから、その次のご質問が、これは国内情勢の問題でございますが、政治改革の問題がございました。　この政治改革についてでございますが、ただいまお話にございましたように、政治スキャンダルによります政治不信は、これはもうリクルート事件に端を発しまして、佐川急便問題等が続いたことから、もうかつてない、私は極限に達していると言っても過言ではないと思います。この点は池田議員と全く同感でございます。このために、現在国会におきましては、深刻な反省のもとに、今国会でも政治改革の取り組みは選挙制度を中心といたしまして、共産党を除く与野党合意に向けて連日議論が集中しておるわけでございます。私はなぜ共産党を除いてやっているのか、よくわかりません。一緒にやればいいものをと思っておりますが、なぜか共産党を除く与野党合意に向けて連日論議が集中しておるわけですが、なかなか合意が得られない情勢にあるようでございます。国民の多くが求めております真の政治改革が一日も早く実現できますように、今後とも注意深く見守っていきたいと思っております。もし、この政治改革ができなければ、私は本当にこれは大変な事態になるのではないかというふうに思っております。　その次の問題が、ＰＫＯのご質問がございました。　これも平和憲法下での国連の平和維持活動に対する協力ということでございますが、冷戦後の国際社会におきまして、国連の果たす役割は、これはますます大きくなってきております。国連中心外交を展開してまいりました日本といたしましては、国連の安全保障理事会の非常任理事国という立場から、さまざまな地域問題に政治的な役割を果たして、国際社会からの期待にこたえ、広く世界へ貢献をしていくことも必要ではないかと思っております。この際、財政的支援のみにとどまっておりました従前から、一歩踏み込んだ人的貢献を行っていくことも、世界の繁栄の恩恵を最も多く享受してきました日本としては、その責任と役割から、やむを得ない時期に来ているように思います。　しかしながら、新たな取り組みに際しましては、ここのところはひとつぜひ記憶しておいてください、賛成しているわけじゃありません。当然のことながら、国民のコンセンサスを得た上でのものでなければならないと、この点は強く申し上げておきます。私はただ賛成しているんじゃなくて、国民のコンセンサスを得たものでなければならないんではないかと、これは私が全く実感をしていることでございます。　その次のご質問ですが、市民本位という民主的行政、市政というんですか、市民本位と言っているが、その所見どうかというお話がございましたが、高速交通網の整備という絶好の交通条件を背景といたしまして、今佐久市が大変大きく変わろうとしておりますが、一方で高齢化社会の到来という大きな課題があることを忘れてはならないと私は思っておるんです。その他多くの課題が山積する中で、私の１期目における実績、そして２期目に向けました佐久市のまちづくりに対する私の諸施策等を、さきの市長選挙におきましては、投票総数の83％を上回る多くの市民の皆様からの力強いご支持をいただくことができました。　高速道、新幹線が今注目を集めておりますが、私はこれらを含めた諸事業の達成が目的ではなくて、あくまでこれらは手段であって、生きがい豊かな佐久をつくることが真の目的であると考えております。最終的にはそういうものを享受して、佐久の市民が健康で生きがい豊かに暮らすこと、これが最終目標でございます。市民の皆さんの大きなご支持は、市民の期待とともに私の担う責任の重さのあらわれでもあると思っております。今後とも多くの市民の皆さんから、市政進展に対するご意見をいただきながら、住民福祉の向上に向けて努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　その次が、財政問題でございますが、大型事業と財政問題というお話でございますが、国、地方の厳しい財政環境の中で、市の財政も、ご承知のとおり、厳しいものがございます。しかし、こうした中でも北陸新幹線佐久駅周辺整備や、誘致が決定いたしました厚生年金保険福祉施設の建設推進、あるいは滞在型観光都市を目指した平尾山開発事業の促進、あるいはまた全戸水洗化計画の推進などの大型事業は、いずれも佐久市の発展に必要な事業でございます。限られた財源の中で健全財政を維持しながら、佐久市の未来のために積極的に取り組んでいきたいと思っております。　細かくは、また部長の方からお答え申し上げますが、ここで明快にと言われても、なかなか明快に出てこない数字もございます。すべて明快に出てくれば、私ども全然苦労は要りません。やっぱり経済情勢見ながら、バランスもとりながらやっていくところに難しさがあるわけでありますので、部長答弁の中でも余り明快でないものもあるかもしれませんが、その点はひとつお許しをいただきたいと思います。　そして、その中で、今の日本の経済に対するいろいろご批判がございました。この点は、私も池田議員と同じ見解を持っております。今まで景気が低迷いたしますと、日本の経済界はもう決まって金利を下げろ、公共投資をやれ、あるいは所得減税をやれともう大合唱であるわけです。昨年３月に５兆円の公共事業の前倒しを行ないました。そして昨年８月に10兆 7,000億円の総合経済対策を決定しております。そしてまた、ことし４月に、先ほどお話のございました13兆 2,000億円、新総合経済対策が実施されたわけでございます。　果たして、今これで、この間経済企画庁の景気の底入れという宣言がございましたが、本当かな、それは池田議員と私は同じで、疑問に思っております。通常予算レベルでも、１年に43兆円の、これは地方財政を含めてでございますが、公共事業をやっておりまして、今日本のＧＮＰ 450兆円あるわけでございます。 450兆円の60％が個人消費で支えられている、そして20％は民間の設備投資で支えられている、公共事業による影響というのは15％しかないわけです。あとの５％は政府の最終的な消費でございまして、これは国家公務員の給与とかそういうものが含まれるわけでございますが、10％や15％の公共投資で今のこの不況が救えるかといいますと、なかなかそれは難しいんじゃないかな、それは私も池田議員と同感でございます。　ただ、今までの不況と違いまして、今度の不況は、私は全く今までの不況と違ったスタイルじゃないだろうかと、まさに世紀末現象でございます。もう今世紀開発された新しいものはほとんど各家庭がもう持っている、買うものがない。来世紀、じゃどんな新兵器が出てくるか、恐らくまたいろんな科学の技術革新でいろんな新技術が出てまいりましょう、そういうものが我々の身につくまで、やっぱり今度はかなり景気の低迷が長引くんじゃないだろうか、そんな私は気がしておるわけでございます。　ただ、今の景気低迷が、東京と佐久という、少しいつもずれて影響がございますけれども、それがあるかもしれませんが、なかなか今度の景気低迷は、私はそう簡単には直らないじゃないだろうかな。これからバイオテクノロジーとか、あるいは光通信とか、あるいはエレクトロマイクロニクス、こういう新技術の製品が私どもの日常に買えるようになったときに、初めてまた景気の好況が来るんではないだろうか、そんな感じがしております。　もう20世紀のもので、私ども買うものがございません。よく私いろんな講演会に行きまして、最初に皆さん、10万円のものをこの１年間に買ったことありますかと言うと、ほとんど手を挙げる方がいません。それだけやっぱりいろんな電気器具を初め、大きなものはもうみんな身についているということではないでしょうか。そういう世紀末現象が今来ているということも、ひとつ頭に入れてかからないと、簡単に景気が回復すると思ったら、私は大間違いじゃないかな、そんな気がいたしております。　あと財政問題は、部長の方からまたお答えを申し上げます。　それから、農業問題でございますが、これはもう池田議員しばしば農業問題ご質問いただくわけでございますが、本当に今、農業問題に対する特効薬はございません。もうどうしたらいいんだろうな。しかし、私は今日本のこの食料自給率46％という数字は、これはもう大問題な数字じゃないだろうかと。　自給率が半減すると国が滅びるということをよく言われます。私は今まで自給率が半減した先進国はイギリス、昔ローマ帝国というのがございましたが、歴史の本を見ると、ローマ帝国のときに食料自給率が、もう全くなくなってきたという記録がございます、それで滅びたんじゃないだろうかと。そして、その次に食料自給率が半減したのはイギリスでございます。今から二十云年ぐらい前に48％にまでイギリスは食料自給率が下落いたしました。それが今、イギリス政府の懸命な農業政策によって、73％まで復元をしてきております。ドイツも今食料自給率93％でありますが、一時66％にまで食料自給率が落ちた時期がございます。そしてフランスは今もう 120％を超えている、アメリカも 120％を超えている。ですから、今余剰農産物が我が国に買えよ、買えよと、こういう大合唱が起きているわけです。フランスなんかは、私も行ってみて、実際にその文化の国と思いますが、行ってみれば本当にもう農業国だなという感じがいたします。　私は、この食料自給率の堅持というのは、もう何としても日本の農政の中でやっていかなければいけない、そう思っておりますが、残念ながら私は国会議員じゃございません。せめて佐久市だけでも、ひとつ食料自給率はきちっと堅持して、これからやっていかなければいかんではないか。そして、これから佐久市がどんなに発展しようとも、やっぱり佐久の基幹産業は農業であると、これはきちんとしていかなければいけないんじゃないかなと、そういう意味で、ひとつ私は就任以来いろいろな各界のいろんな方のご意見を伺って、やっと今段階というまとめの報告をいただきまして、その中からひとつ順次佐久の農業の振興を図っていきたいと思っておりますが、何といっても特効薬がございませんので、すぐ効果が上がるかどうか、これは問題であります。しかし、逐次私は農業というものを佐久の基幹産業にすえて、これからやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それから、あとは部長の方からお答えを申し上げます。　その次が、福祉問題のご質問がございました。　寝たきり老人介護者の激励費の問題がございましたが、これはきのうから木村議員にもお答えを申し上げたところでございます。福祉の対策というのは、よその市でこうやっているから佐久市でもこうやれよ、私はそういうものじゃないと思うんです。その市に見合った、その市の考え方で、いろんな福祉対策をバランスよくやっているわけでございます。　そのご質問でございますが、現在寝たきり老人の家庭介護者への激励費支給制度といたしましては、先ほどもう私から申し上げるまでもなく、池田議員がおっしゃってました。介護の激励費の実施要領に基づく激励費と、それから小玉明光さんの福祉基金条例に基づく激励費、これを支給しているわけでございますが、在宅で65歳以上の寝たきり、また痴呆性のお年寄りの方の日常生活の世話をされている方のご苦労をねぎらうものであります。　佐久市の高齢者人口は年々増加する中で、寝たきり老人、あるいは痴呆性老人、そしひとり暮らし老人、いわゆる援護を必要としている老人もますますこれから私は増加してくるんじゃないだろうか。こうした状況から私は、在宅で介護をしている介護者の皆さんへの総合的な支援もしていかなければならないという考えで、単に手当の増額という経済的な支援だけでおさまるものじゃございません。先駆的な事業も幅広く取り入れて、介護者の肉体的、精神的疲労回復につながる支援にも、これから力を入れていかなければならぬわけでございます。福祉は需要が多様化してきておりますので、総合的な配慮が必要でございます。　福祉問題、私は見たときに、きのうからもご答弁申し上げておるんですが、やっぱりこれから私は徘回型の老人性痴呆のご家庭の面倒は、これは見てあげなければいかん。ところが、これは地域福祉としてとらえては不可能であります。どうしてもこれは施設福祉として私はやっていかなければならないだろうと思います。そういう意味で、どうしても特別養護老人ホームのようなものの増設はこれから考えていかなきゃならぬわけでございまして、幸い広域で、みんなのご意見でひとつやっていこうじゃないかと、こういうことになりましたので、佐久が一番中心的な役割を果たしております、財政面でも。浅科村に今度できまして、少しでもそういうところに入っていただいて、家庭の皆さんのひとつ手も省けるような施策も考えていかなければいかんと思っておりまして、ひとつ幅広く、バランスよくやっていきたい、これが私の福祉に対する気持ちでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　そして、緊急通信システムのお話もございました。　現在市内で、去年の７月１日の調査でございますが、ひとり暮らし老人740 人、それから老人世帯 1,097世帯、それから５年前の昭和63年と比較しまして、ひとり暮らし老人が 143人、老人世帯が 301世帯の増となっているわけでございます。そして、これはどんどんまたふえていくんじゃないかと思いますが、この対応につきましては、現在民生委員さんを初め、関係機関と連絡をとりながら、緊急援助といたしましては、ひとり暮らし老人世帯を中心に、非常ベル、インターホン、それから火災警報機、福祉電話、こういうものを設置して、その支援体制をとっているわけであります。　また、昨年度から、社会福祉協議会とともに福祉ネットワーク活動を推進をしております。このネットワーク活動というのは、１つとしては小地域における福祉課題の把握でございます。援助を必要とする人を早く発見して、そしてその情報を一刻も早く関係の機関に連絡する仕組みでございます。それから２つ目といたしましては、小地域の助け合い活動でございまして、地域でのさまざまな福祉課題を把握して、それらの課題に対して小地域単位での住民がお互いに助け合おうと、そういうことで解決する活動でございます。　ご質問の緊急通信システムの設置についてでありますが、これは平成４年３月議会で信政会の上原誠夫議員からご質問をいただきました。私も当時、それはやらなければいかんなと思っておりましたので、早速検討をいたしましょうというお答えをしてございます。いつまで検討しているんだというお話がございますが、すべて予算の伴うものでありまして、どこかに補助金がないかなとか、いろいろな準備が必要でございます。これは私は介護費の激励費以上に早くやってあげなければいけない問題だと思っておりますので、今は部内でやっておりますが、ひとついろんな財政状況もございます。それから、先ほど申し上げましたように、国の補助金がどのくらい出るだろうか、こういう折衝もございます。どうぞもうちょっとお待ちをいただきたいと思います。いずれにせよ、早くこれは実施をしていきたいと思っております。　その次が、ホームヘルパーの身分保障のお話、ご質問にお答え申し上げたいと思いますが、高齢化が進む中で、要援護老人も増加傾向にございます。その支援につきましては、今適切に対策を進めているわけでございますが、特に在宅福祉事業の３本柱でございますホームヘルパーの派遣、それから短期保護、デイサービス事業を今充実しつつあるわけでございますが、ご承知のように、佐久市のホームヘルプサービス事業でございますが、現在社会福祉協議会に委託して実施しておりまして、ご質問のホームヘルパーの身分保障につきましては、平成３年の第２回、それから平成４年の第３回定例会で小林浜治郎議員にもうご答弁申し上げてありますが、身分は社会福祉協議会職員として保証をしております。給与改善につきましては、平成３年４月１日から、国に先駆けて大幅な改善を行ないました。　また、ホームヘルパーの増員についての考えはあるかというご質問でございますが、現在常勤10人、パート６人、合計16人のヘルパー体制で訪問支援活動を行っておりまして、現在ではその需要を満たしていると思っております。　現在の利用状況を申し上げますと、ひとり暮らし老人、寝たきり老人、身体障害のある方で67世帯の方が利用しております。週１回から２回程度訪問いたしまして、家事、介護、相談等の援助を行っております。　また、寝たきり老人に対しましては、入浴サービスや看護婦３人のスタッフによる訪問指導事業、それから医師による訪問診査、寝たきり老人訪問歯科治療、それから歯科衛生士による歯科指導事業、こういうものを積極的に推進して、ホームヘルパー業務以外の面からも在宅ケアに力を入れているところでございます。　そして、またホームヘルパーと看護婦との連携を密にとりながら、在宅保健福祉の充実を図っているところでございまして、今後はヘルパー派遣業務の需要が増加してまいりましたら、実情を十分把握して、適切な対応をしてまいりたいと考えております。当然、業務需要は増加してくるでありましょう、高齢化社会が来るわけですから、そのときにはきちっと対応をしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それから、文化会館のお話がございましたが、これ後から教育長からもご答弁申し上げますが、私からもちょっとご答弁を申し上げます。　文化会館につきましては、きのうもご質問がございまして答弁を申し上げておりますが、これにつきましては、私がちょうど就任いたしました年、平成元年でございますが、それがそのときに市制30周年を記念して、こけら落としをやるんだという事務引き継ぎがございました、引き継ぎ事項の中に。考えてみれば、おととしですから、もう就任して次の次の年ぐらいになります。じゃ用地はどこなのと聞いたときに、全く用地が当てがありません。大丈夫かなと思って、実は唖然としたわけであります。　この文化会館の、やっぱり政治家というものは言ったことには責任を持たなければいけません。文化会館というのは非常に大きな、莫大な経費がかかります。また、どうせつくるんならいいものをつくりたい、そしてまた、駐車場等も非常に広い敷地を要します。当時事務基金がございましたので、一生懸命あっちこっち探したことも事実でございます。敷地を探したことも事実でございます。しかし、なかなかこれだけのものを建てる敷地がない。そうやっているうちに、いよいよ種豚場の話が出てきたわけです。今種豚場へ建てるとか、そういうことはまだ確定されておりません。候補の１つの土地だと思ってはおりますけれども、いよいよここらを契機に土地問題が出てくるんじゃないだろうか。そして文化会館というのはもう基金もございますし、やっぱり早くつくらなければならない、非常に希望している市民も多いわけでございますので、ひとつこれも順次取り組んでいきたいと思っております。　今まで土地問題が全く、どこにというあれがございませんでしたが、いよいよ今度は種豚場の跡地という問題、そこを交換してどこかへ建てるのか、あるいはそこに建てるのか、まだこれから検討しなければいけませんが、ともかく土地問題がいよいよ出てくるというところでご理解をいただきたいと思います。　そして、最後に憲法と公正・民主的行政ということでございました。　先ほど質問通告はしたと、こういうお話でございましたが、憲法、きょう午前中質問の通告いただきまして、池田議員憲法何条あるかご存じですか。それから昼休みに 100条読むのは、とっても時間はございません、これは。議会と理事者もルールがございまして、質問通告をいただいておけば、私１項目、１項目読んでおきますが、憲法 103条あるんですよ。それを昼休みに全部見ろっていったって、それは無理な話であります。　したがって、中身私一々確認はしておりませんが、昔は読んだことありますよ。憲法はもう国民が恒久平和を念願して、国民１人１人の人権は等しく尊重され、かつ擁護されるところであろうと、こう思っておりますが、１項目、１項目読む時間がありませんので、ひとつそこはお許しをいただきたいと思います。　ただ、さっきのＰＫＯの関係でちょっと申し上げておきますが、私は日本の憲法というのは実に立派な平和憲法だと思っております。しかし、今ＰＫＯ問題で憲法の見直し問題が出てきているわけです。これは私が見直すとか、そういう話じゃなくて、見直し問題が現に出てきておるわけです。今まで憲法論議というのはタブー視されておりました。ところが、今度のＰＫＯ問題を契機といたしまして、いよいよ表面に出てきたわけでございます。　私も実はびっくりしたんですが、３月28日の朝日、もし機会があったら、池田議員ひとつ読んでいただきたいと思うんですが、やっぱりその朝日に今の憲法に対する無作為抽出の結果のアンケートが出ておりました。その中に、53％は今の憲法は時代に合わないと書いてあるんです。それから89％が見直し賛成と書いてあるんです。これを見て私は実はびっくりしたわけであります。もう平和憲法で、憲法論議というのは、先ほど申し上げたように、タブー視されておったのが、こうして朝日の新聞の世論調査でこれだけのことが出てきたということは、やっぱり国際貢献ということを中心にいたしまして、今の憲法でいいのかな、こういう見直しの機運が出てきたということじゃないんでしょうか。この辺はひとつ、私も今度のＰＫＯ問題を機会に、ひとつもう一遍憲法を読み直してみたいと思っております。きょうは質問通告が急でございましたので、ひとつ後でゆっくり読ませていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それで、国家の基本法でございます憲法を尊重の精神を持って、市民生活が今は営まれているんじゃないかと私は認識をしております。　それから、市役所の職場の中の明るいという問題でありますが、職員が自由に発言する場があるのかという質問です。最近、市におきましては、週の初めは各職場ごとに会議を持ちまして、職員間の意思の疎通、創意工夫や事務改善ができるような、風通しのよい職場づくりに今努めておるわけでございまして、これからも行政の推進者である市の職員は、やる気のある人材に育てるとともに、職場の活性化を図りながら、最小の経費で最大の効果がより一層上がるように、これから努力をしていかなければいけないんじゃないだろうかなと思っておりますが、実は池田議員のその質問のご趣旨が私はちょっとよくわからない点がございますが、私は仕事が厳しい方でございます。　これは民間の企業から見たら当然の話であります。就任当時、新聞でちょっといろいろ非難されました。職員が週、土曜日、日曜日じゃなくて、普通の日に職場の懇親会で、出勤簿に判を押してゴルフ場に行ったという話がございます。私は確かめましたところ、これが今までの習慣だと、逆に逆襲をされました。しかし、そんなことでいいんですかね。そして就任当時、時々市民の方から電話をいただいた。山の中に青い車をとめて、市役所の青い車をとめて、山菜とっているけれども、あれはどういうわけだと、そんなはずはありませんよと言うんですが、事実電話もいただいております。それから勤務時間中に家へ帰って、田植えやっているじゃないか、名前まで挙げて言われました。そんなことは、やっぱり私は許しておいてはおかしいと思いますよ。　したがって、職場の規律というのは、私はきちっとしています。企業から見たら、もう当たり前の話です。税金で皆さんやっているわけですから、当然厳しく規律はすべきであります。それが暗いということなら、池田議員の方が私はお間違いじゃないかと、そう思います。私も40年間役人をやっていまして、人を大勢使ってまいりました。今まで暗いなんて非難されたこと一遍もございません。厳しい反面、職員とも仲良くつき合ってまいりましたので、今でも私の勤務地、富山県、山形県、それから東京、みんな親しくつき合っております。仕事には厳しいけれども、一介仲間としてのつき合いは私は極めてよくつき合っている方でございますので、誤解のないように申し上げておきたいと思います。　あとは、細部につきましては、ひとつ部長の方からご答弁を申し上げます。 ○副議長（鈴木宮夫君）　助役、角田君。 ◎助役（角田邦男君）　共産党代表の池田議員にお答えを申し上げたいと思います。　まず、地方債は借金だと、こういうご質問がございましたが、確かに借金ではあろうかと思います。前の市長も、選挙のときには１日置けば 100万円の借金がある、こういうことで、当選をし、また12年間の市政をやった中で、その結果どうなかったかというと、 100万円だったのが 200万円以上に終わってきたと、これが結果であったと思いますが、いずれにしても、現在の国、地方を通じて、国は国債、地方は地方債、これをやらなければ地方づくり、あるいは国づくりができないという仕組みになっているということをまず頭に置いていただきたいと、このように思います。　そういう中で、私ども確かに地方債は借金でございますけれども、今余り借金、借金と言われますから、この法律の本を見まして、地方財政法の第５条に地方債の制限という項目がございまして、確かにこの中では、地方団体はいろいろな事業をやる場合に、地方債を財源にはしていけませんよということがございます。ただし、次のような場合はいいですよと、こういうことが出ておりまして、そういう中で、今市でやっておりますところの福祉施設とか、あるいは義務教育施設とか、また交通関係、街路とか、いろいろなものは地方債をやらなければ事業できないという仕組みでなっているわけでございます。　したがって、当然この財政の中でも議員から公債比率はどうなっているとか、あるいは経常比率がどうなっていることは、そういう心配があるから質問をするんだろうと、このように思います。そこで、そのたび財政の方で、公債比率はこういう比率ですよ、経済比率はこうだという話をしているんですけれども、経済比率とは、経常比率とは何かといえば、当然入ってくると、当然職員たりいるところの支出が、その比率がどういうふうになっていますかということで、財政が弾力性があるか、あるいは硬直化しているかということを、その比率で見ているわけなんです。国一般では、まあこの比率を75％以下にしなさいよという指示になっている。確かにそう。25％の以上があるということは、25％余裕があるから、市民に福祉施設にいろいろな事業ができるよということで、その１つの目安に75％見ておると、こういうことでございます。　一方の公債比率についても、ただ比率を云々ということを書いているわけでなくて、要は、当然入ってくる金の中で、借金の返す比率が幾らかということを公債比率で見ているわけなんです。したがって、これを私どもの方では、とにかく１つのメハラシに15％が黄信号であり、20％が赤だよと、こういうように今まで来たわけでございます。その中で、私ども常に15％にならないように努力しろということで今日まで来ているわけでございますけれども、60年代初めのころには、ああいうやはり景気が落ち込んでまいりますと、自分たちの税や交付税が落ちてきますから、どこの地方団体もみんな15％、16％に一時にはなってまいりました。その後、非常に景気がよくなりまして、今は11％とか12％になってきていますけれども、今また景気がこうなってきますと、若干高比率が出てくるであろうと、このように思います。　しかし、先ほどご質問ございまして、今市長が答弁しましたように、今ここで文化会館をつくったら、恐らく佐久市の公債比率は15％どころか、16、17％にいってしまうくらい、そのくらい地方債を借りなければ文化会館はできないだろうということが１つご理解をいただきたい。いずれにいたしましても、地方債は、現在生きる自分たちの財源だけでできないから、借金をしてでも将来のために道路をつくったり、学校をつくったり、保育所をつくったり、福祉施設をつくる、これが自分たちの子どもや孫にも当然負担してもらうための、これはいいだよと、そういうことで地方債があると。そのために私ども、今議会にも提案してございますけれども、予算の中で地方債についてこういうふうにやりますよということで、議決をいただいて、それで地方債を起こしておると。したがって、常に公債比率とか、経常比率を頭に入れながら起こしておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　今議会に言っております東中学、恐らくこれ今の財政状況の中では、中込中学が終わって即東中学をやろうというような佐久市の財政状態にはございません。そうかといって、とにかくその子どもたちに惨めな思いをさせるべきではないと。恐らく25億円くらいの金があるでしょうけれど、いずれにしても、無理してでも、とにかく小学校の子どもを全部同じように、すばらしい環境の中でやりたいということで、市長も無理して今議会に、とにかく東中を最後だから一生懸命やろうということで予算案に提案をしたということでございます。いずれにしても、これも大きな地方債をいただかなければできないということをひとつ頭に置いていただきたい、このように思う次第でございます。　なお、新幹線の 100億円と、こういう問題についても、確かにこの主体的には用地を取得ということでございまして、50なり60億円というようなお金が出てまいるでしょうが、一方では、この佐久駅がＪＲなり、あるいは鉄建が言っておりますような形どおりの、乗りおりできるような絵でやったんでは極めて残念だということで、それくらいの経費でしたら４億円か５億円あればできるし、しかもその残は地方債で見てくれると、こういうことになっておりますけれども、それではひとつ佐久平を象徴するような駅にはならないであろうということで、今内部で検討をしておりますけれども、当然これについても地方債なり、あるいはまた県の援助をいただきながら整備していきたいということでございます。　いずれにいたしましても、きのう、あるいは午前中での質問申し上げましたように、大財源をいただきながら、立派な駅を中心とした整備をしていきたいということで、今いろいろな手法を検討しておりますので、また議会とも相談しながら進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（鈴木宮夫君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　それでは、教育・文化の行政についてというご質問にお答えを申し上げます。　あらかじめ質問事項としていただきましたことは、先ほどもお話がございましたので、その順序に従ってご答弁を申し上げたいと思います。　まず１点は、平和問題についてはどう考えておるかと、こういうご質問をいただきました。　平和な国家であることや、世界の平和と人類の福祉の向上を願わない人はおらないわけでございまして、この平和な国家や地域社会をどのようにつくっていくかということが大事なことであろうかと思うわけであります。今さら私が申し上げるまでもございませんが、今世界を見ますと、民族紛争や国家間の紛争等が各地で発生を見ておりまして、だれもが心を痛めておるところでございます。こうした世界の動きを見るにつけても、だれもが生きがいを持ち、豊かな生活を願って、住みよい社会であってほしいと願わない者はありません。　佐久市の教育行政をあずかる立場として、こうした願い実現のために、学校現場においては、平和な地域づくりや国づくり、また国際社会の中で世界の人々と仲よく生活していくためには、どのような資質を子どもたちに身につけさせるべきかということを学習をしております。こうした学習は、国で示されております小中学校の学習指導要領の平和に対する基本的な学習内容をもとにして、児童、生徒の発達段階に応じた学習指導を行っております。このように、平和な国づくり、あるいは地域社会づくりの基本的な考えを大事にして、学校や地域が願いを１つにして、この平和の問題には対応してまいっております。よろしくお願いいたします。　次に、文化会館の問題でございますが、これはきのうから、きょうも市長の方から細部にわたってご答弁を申し上げてありますが、池田議員のお話は資金が８億円あると、早く位置決定だけでもすべきじゃないかというお話は、昨年来私も直接何回もお聞きをしてございます。このことも昨年来の総合文化会館建設特別委員会でいろいろと論議をしていただきました。きのうからのお話のように、いずれにしても、この大型事業山積の中で文化会館だけ別という立場で、この問題は考えるわけにいかないということで、佐久駅を中心とした新しいまちづくりの佐久市の将来展望に立って、この位置の問題、規模の問題等も考えて、この文化会館の問題には対応してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　その次に、父母負担の軽減ということで、憲法26条に無償ということがうたわれておるんではないかと、こういうお話でございます。子どもたちが毎日学習をする教材、教具のご質問に関係するわけでございますけれども、今佐久市では学校建築等学校環境の整備を進めていますが、あわせてこの教材、教具についても、その内容の充実を図っております。昨年は学校における情報教育の一環として、教育用コンピューターを各中学校に設置をいたしました。また、今年度は小学校で郷土を勉強するための副読本、私たちの佐久市の内容を充実するとともに、無償配付をしたところであります。いずれにしましても、この教材、教具は学校現場での必要性、利用度等を考慮して、計画的に考えて、今後もその整備、充実を図ってまいりたいと思っております。　そこで、お尋ねの憲法26条ということを、先ほどお話がございましたが、憲法では、義務教育はこれを無償とすると定められてはおりますが、これは各種教材等すべて無償だということではありません。この規定は、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育における授業料を徴収しないという意味に解されております。本来親が子どもを教育すべき義務について、国等がそれを補完するという趣旨で行われているものでありますから、教育に要する費用の一切を公費負担をしなければならないといういうことにはならないわけでございます。しかし、父母の教育費の負担はできるだけ軽いことが望ましいわけでして、教科書の無償配付の措置がとられて今日に至っておるのも、その一例でございます。　ただ、ご質問の父母負担の状況でありますが、現在は小中学校では、学級費とか、あるいは学年費とかという名目で月々子どもたちが学校へお金を持ってまいります。これはドリル帳とか、漢字の辞典とか、あるいは休み帳とか、あるいは音楽鑑賞会とか、演劇会とか、本来は個々で購入するものを学校でまとめて共同購入をしているのが実態であるわけでございます。その他経済的な理由により修学の困難な児童、生徒に対しては、学用品費、給食費、あるいは修学旅行費、医療費等々の修学援助の措置もとられており、きめ細かな配慮がなされております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。　その次に、なお父母負担の問題で、図書館司書のことについてのご質問がございました。　佐久市では従来２校だけであった図書館司書を、昭和63年度から小学校10校、中学４校、計14校全校に配置をして今日に至っております。図書館司書は臨時パート職員として、当分の間、司書の資格は問わないということで、勤務時間等につきましては、年間登校日数の２分の１以内、１日４時間を基準とした勤務体制で、各学校では教職員が公務分担として本来は学校の図書を管理しております。この学校公務分担の図書係の職員と協力しながら、司書の皆さんは図書館の資料管理運営に当たってもらっております。　教育委員会としては、この市内14校にお願いしている司書の皆さんは、１日４時間勤務ということでありますが、今、岩村田小学校では学校独自でＰＴＡと協議して、４時間さらに特別頼んでやっていこうということで、学校独自の案で実施しておるというところも佐久市にはあるわけでございます。この図書館司書につきましては、今後各学校の事情を見ながら考えてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でご質問にお答えをいたしました。 ○副議長（鈴木宮夫君）　浅間病院院長、倉沢君。 ◎浅間病院院長（倉沢隆平君）　浅間病院のＭＲＳＡの院内感染対策と駐車場の件についてお答え申し上げます。　まず、ＭＲＳＡの院内感染防止対策についてでございますけれども、ＭＲＳＡとはメシチリン耐性黄色ブドウ球菌の略称でございまして、この菌は特殊な抗菌剤以外、メチシリンはもちろん、一般に使用されているほとんどの抗菌剤に耐性を示す黄色ブドウ球菌でありまして、現在では常在菌として私たちの周辺に存在する菌と考えるべきものでございます。　ＭＲＳＡと人との関係には保菌状態と軽症感染症と重症感染症がございまして、これらはそれぞれ全く異なった状態でございますので、その対応もまた異なるものでございます。主に院内での重症感染が問題となるもので、院内ではむやみに恐るべきものではないというふうに考えております。　何ゆえ、こんな菌が生じてきたかですが、抗生物質を適切に使用してこなかったことが原因に挙げられております。当院では抗生物質の適正使用に努め、投与量も期間も極力最小限にと努力してまいりました。その結果、院内のＭＲＳＡ重症感染症の発症はかなり少なく、また職員の保菌検査を定期的に行うようになりましたが、保菌者も非常に少ないという状態で、院内汚染は少ない方と思っております。　院内感染というのは最も注意しなければならないことでございますけれども、厚生省では院内感染防止の徹底を期するため、施設内感染総合対策を定め、この推進を指導しております。その内容は、１つは抗生物質製剤の適正な使用方法の徹底、２つ目は施設内感染防止に関する研修の充実、３つ目は施設内設備整備事業の推進、４つ目は施設内感染対策の指導の徹底、５つ目は調査研究の推進、以上でございますが、当院では、これらに基づいて感染防止委員会で対策を決めて、抗生物質、抗菌剤の使用基準、健康保菌者への対応、感染患者の具体的な対応マニュアルを作成して、手洗い、消毒、ガウンテクニック等の必要な対策を行ない、院内感染防止に努めておりますが、これからもＭＲＳＡの発生の抑制を図るために、病院全体として院内感染防止等の取り組みを強めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、駐車場の件でございますが、現在当病院の外来患者は１日当たり平均 800人から 900人ぐらいでございまして、およそ 250台から 300台の車両が駐車場を利用しております。このほか、入院患者及び家族の車もかなりの数になりますので、外来患者の多い日には駐車場が大変混雑しているような状態でございます。現在病院の駐車場の駐車可能台数約 540台でありますけれども、駐車場が狭いということで、平成３年には病院南棟の西側隣接地に1,172平米を取得して、駐車場として整備したところでございます。　ご質問の、舗装にできないかということでございますけれども、正面東側駐車場は借地でございまして、土地所有者との問題もありますので、当面は駐車場の排水対策等に努めてまいりたいと考えております。　病院の患者用駐車場はまだ不足している状況にありますので、これからも現有する駐車場の有効利用を図るとともに、駐車場の拡張に努めて、患者サービスの向上を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（鈴木宮夫君）　総務部長、森角君。 ◎総務部長（森角芳蔵君）　財政と大型事業についての中で、地方債の市の起債の残高についてのご質問がございました。　地方債の基本的な考え方につきましては、先ほど助役の方からご答弁をされております。その基本的な考え方に基づきまして、地方債を起こした市の残高でございますが、４年度末で、これはまだ決算が済んでおりません、今計数整理中でございますけれども、普通会計でとらえてみますと、元利合わせまして 286億 8,800万円余でございます。ただ、この 286億 8,800万円余のうち、先ほど助役の方からもお話がございましたけれども、地方債のその市の借り入れる基本的な考え方に即しまして借り入れを起こして、ですから、このうちの約54.3％は将来の償還にあわせて交付税で実は見てくれるものでございます。そういうふうなことで、非常に有利な起債を起こしておるんだということがおわかりかと思います。　ただ、この起債を起こすにつきましても、ただ単に事業を進めていくために市が勝手に起こせるものでないものですから、国や県へこれを陳情して、有利な起債をとり得た結果がこういうふうになっておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、起債の償還計画と公債費の関係でございますが、これも先ほど助役の方から起債の基本的な考え方が述べられておりますが、当然起債を起こすには、将来の財政収支というものを十分見極めた上で起債を起こしているわけでございまして、それには当該年度の国の計画、そしてまたその計画の中で盛られました地方財政計画、さらにその中で盛られますところの地方財政計画の中で、さらに地方債計画というものが盛られてまいります。その計画をもとに事業の推進を図っておるところでございまして、今後の起債額をどのくらいに決めていくかということは、これからでございますけれども、そういうことでまいりますと、今後の借り入れの額によっても、これは変動が出てまいりますけれども、平成５年度以降の償還額は20億円台になることが予想されるわけであります。　次に、公債比率のことでございますけれども、平成３年度は12.8％でありました。平成４年度は、今決算に向けて整理中でございますが、正確な数値がまだ現在とらえてはおりませんけれども、この12.8％よりかも、試算する中では若干、平成４年度については若干下がるかなというようなことが現在見込まれておるところでございます。ただし、平成５年度以降につきましては、これが若干、今度は逆に上がっていくかなと、これはその年の分母となります市税だとか、地方交付税の状況によっても異なってまいりますけれども、事業をこれだけ積極的にやっておりますから、若干上がることは予想されるところでございます。　以上です。 ○副議長（鈴木宮夫君）　経済部長、小須田君。 ◎経済部長（小須田芳雄君）　大きい３番の産業振興についての中で、１点目農業振興の関係についてお答えを申し上げたいと存じます。　佐久市農業を取り巻く現状等厳しい関係につきましては、時間もないようでございますので、前段省略させていただく中で、それらの厳しい情勢を打開する中でどうするかということで、農政問題懇話会から提言を受けて、その提言を受けての施策をことしの５月に策定したわけでございますけれども、この関係の内容について若干触れさせていただきたいと思います。　これからの佐久市の農業の将来像を、大きくは４点にまとめて集約したわけでございますけれども、１点目とすれば、魅力ある産業として自立できる農業の確立、それから２点目として、ゆとりと豊かさが実感できる魅力ある農業の推進、３点目として、触れ合いと健康づくりを目指した市民総参加農業の展開、４点目には、恵まれた自然環境にはぐくむ魅力ある農村社会の構築ということで設定をしたところでございます。　具体的には、秩序ある土地利用調整による優良農業地の保全としまして、土地利用計画に基づきます利用調整、集落内農業地の再編成によります一集落一農場の建設、土地基盤整備の促進等を図ってまいりたいと。　それから、先進的な農業構造政策の推進としましては、企業的組織経営への誘導、意欲ある中核農家の育成、集落営農への誘導、農用地の流動化の推進、遊休農用地の利活用、高齢者農業対策、農村婦人の活性化対策等でございます。　３点目として、恵まれた気象条件を生かした特色ある農業政策の展開としましては、生産コストの低減の実現と高付加価値生産を目指した水田農業の確立、園芸産地の育成、流通・加工・販売体制の確立等を推進してまいりたいと。　４点目としましては、農村生活の質的変化に伴うゆとりと活性化の推進といたしまして、市民総参加農業の推進、都市と農村の交流の推進、観光農業の推進等を図ってまいりたいということでございます。　これにかかわる具体的な予算的な関係につきまして……、いいですか。　企業の関係は……いいですか、省略しますか。　失礼しました。 ◆３３番（池田康行君）　すいません、悪いね、こっちで注文つけて。　ああ、ちょっと高速道先やってくれないかね。本当に日常生活困っているから。建設部長でかい、開発部長、どっち。 ○副議長（鈴木宮夫君）　建設部長、平林君。 ◎建設部長（平林泰君）　市内の幹線道路整備についてお答えいたします。　高速道佐久インターが供用されまして、市内の交通量もふえてきておるわけでございます。これらの問題は佐久インターが端末でございまして、またアクセス道路が全線、現在まだ供用されておりませんので、通過交通が一部の国県道、下仁田・浅科線も含めまして、集中をしている現状と見受けられます。いずれにいたしましても、佐久インター以北の早期完成と幹線道路の整備促進について、国、あるいは県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、道路の維持管理につきましてでございますが、騒音、振動、あるいは交通安全面につきまして努めて留意をいたしまして、また建設事務所等にも整備をお願いしていきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたい所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（鈴木宮夫君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲与志君）　高速交通対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。　ご質問の、上信越自動車道佐久インター出口付近の多発事故と、その安全対策についてどのようにやるかというようなことでございますが、ご指摘のとおり、上信越自動車道藤岡・佐久インターチェンジ、藤岡インターから佐久インターチェンジ間の関係につきましては、開通して以来、５月現在５件の事故が発生しているような状況でございます。これにつきまして、佐久警察署等でお聞きいたしましたところ、いずれにいたしましても人身事故で、オートバイ事故３件、四輪車事故が２件というようなことやら、オートバイ事故は３件とも足の骨を折るというような重症でございました。またトラック横転事故の関係が１件、この事故は運転手が死亡いたしまして、他の１件は乗用車に乗っていた４名が軽傷ということになった状況でございます。　原因を調べてみますと、いずれの事故も佐久インターチェンジが終点でありますために、インターチェンジの出口であることを知らないで、本線と間違えて、運転者が速度制限の標識を見落としまして、40キロ制限の速度にもかかわらずスピードを出し過ぎていたためと、カーブを曲がり切れずに起こった事故であるということでございます。この点につきまして、警察署では、道路公団、また佐久管理事務所に対しまして、インターチェンジが出口であり、急カーブになっていること、したがってスピードを落とすということ、また現在ここが終点であることがドライバーによくわからないというように、わかるように道路標識を設置するというようなことで要請をいたしたところでございます。　この件につきまして、道路公団、佐久管理事務所におきましては、これら交通事故に対する安全対策につきまして話しましたところ、警察署の指導もございまして、現在佐久平パーキングエリアを過ぎてから、荒宿橋、西赤沢線橋に「終点、速度を落とせ」という横断幕を張ったところでございますけれども、さらに６月には「終点、速度を落とせ」、大きな立て看板を３カ所設置いたしたところでございます。事故の起きているカーブにつきましては、矢印板を設置いたしまして、カーブになっていることを知らせる施設を設置することでやっているところでございます。　この上、事故が発生するようであれば、道路に凹凸をつけまして、物理的にスピードを落とさざるを得ないような措置も講じたいということを言っているようでございます。事故が発生いたしましたときには、また霧のために視界が悪くなったり、危険な状態になった場合には、佐久インターチェンジと松井田インターチェンジで車をとめることになっております。　なお、公団ではいろいろな事故例を見てみまして、交通安全対策に取り組んで、万全な維持管理をしていきたいということでございますが、市といたしましても、高速交通時代に合わせまして対応をするよう、関連機関に連絡をとってやっているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（鈴木宮夫君）　33番、池田君。 ◆３３番（池田康行君）　それでは、第２の質問になりますけれども、まだ答弁をいただかない部長さんにはまことに申しわけないというように思いますけれども、時間がございませんので、お許しいただきたいというように思います。　そこで、まず市長から申し上げていきたいと思いますが、先ほど憲法問題で11章の 103条、これは大変大きな時間を要する憲法の内容になるわけですが、しかし、これは私は憲法と言ったり、きょうもわざわざこれを、総務部長に朝８時半ごろ連絡をしまして、こういう条項で市長の所見を聞きたいので、ひとつそういう点で伝えてほしいということで、本当は秘書課へ連絡すべきだったが、よろしくということで、総務部長の方へご連絡を申し上げておりました。そういうことで、もう今に至っては残念だというように思いますけれども、これから大事な、市長も申し上げたように、立派な憲法だということも言っておりますし、でき得れば大いに、憲法問題については市民の中へ冊子でもつくって、もう一度平和の問題というものをかみしめてみる必要があるんじゃないかと、こんなように思いますけれども、そういうことで、あらかじめ通告がなかったかということでなくて、憲法問題そのものに通告はしましたけれども、内容的に条文についても連絡をしたということで、お含みをいただきたいというように思います。　その他いろいろ市長からも答弁をいただいたわけでございますけれども、非常に財政事情厳しい、これは助役からも答弁があったわけです。私個人的に言うなら、地方債、これ認められてとか何とかって、当然これは手に入れてやっていかなければ、財政なっていかないわけで、成り立たないわけですから、それについては私も地方債を、ひとつ起債を起こしていくということは必要だというように思っております。　しかし、私がこれで財政問題を取り上げたということは、非常に、市長も言っておりましたけれども、現在の景気の低迷、非常に心配されるわけです。それが今の自主財源、個人市民税にしても法人にしても非常に落ち込んでくる、片やそういうことで落ち込んでいる。それから国の方でも非常に交付税を削ってくる、見直してくると、国そのものの税収そのものも非常に落ちてくる。または今の景気浮揚策で10兆円だとか、13兆円だとかやっておりますけれども、実際には国債が 880兆円を超える、その間にも47兆円があるということで、国際的にもどんどんこういう点で金を出してほしいという要請も来ておるわけです。例えばＰＫＯで 800億円、 900億円かかるといっても、そのうちの４分の１は日本から出すんです。または湾岸戦争でも 130億ドルは出すと言えば、１兆 5,000億円、あの当時の為替レートで１兆 5,000億円だと、こういうようにして国際ＯＤＡもそうですよね。第５次計画では８兆円を超えるわけでしょう。　そういうことで、日本の防衛の問題やら含めて、そういう総合的な中で、佐久市の健全財政という弾力性のある今の健全財政をどう続けていくのか、それにはどうなるかという、皆さんプロでございますので、そういうことでお聞きをしておるわけであります。決して地方債を認めないというわけではない、理解してないということではないわけです。そういう硬直化になったなら大変だと。先ほども助役から説明がありましたように、もし文化会館をやれば、公債比率が15％から16％になる、そういうお話もございました。それだけに心配があるということでお聞きをしておるということで、ご理解をしていただきたいというように思います。　それから、病院の問題でございますけれども、ぜひとも私、院長さんも通って、非常にちょうどバスからおりて、屋根がかかっている、あそこに自動車出入りするわけですよ。ちょうどあの出入りする場所が非常にバラスが飛んでしまって、はじき飛ばされてしまい、するというようなことで、そこが水たまっている。なかなか私は先日見舞いに行って見ておったわけですが、舗装が大変であるわけです。そういう点で、これ病院だけで対応ができるのか。本庁との密な連絡をとりながらやらなければいけないんじゃないかという面もあろうかと思います。そういう点で、ぜひともお願いをしたいというように思います。　それから、ＭＲＳＡの問題ですが、ここのところテレビでも、ＮＨＫでも大分取り上げたり、民間でも取り上げておるわけですが、ヨーロッパあたりは非常に１ルーム当たりのベッドの間隔があいている、日本の場合は、接近して、非常に狭く、病人の方があっちがいいなんて言えば怒られるわけですが、そういうことで多いと、１ルームに多過ぎるということもあったり、それから外国の場合は、何か部屋をちゃんときちんときれいですよ、そういうシステムも持っているようですが、いろいろ病院の中でも苦労しておる。保険適用でもないというようなことで、病院持ち出しというようなこともあるわけですが、先日私は名古屋のその問題見ておりましたけれども、もう手を一々洗っているということで、このつめの先がもうふっくらしてしまって、はれ上がっているという看護婦さんもあったわけですが、いろいろ問題があろうかと思いますけれども、そういうことでお願いしたいと思います。　先ほど病院長のあいさつだけではなくて、私は病院院内感染の問題もありますけれども、特養もあれば、福寿園もあれば、佐久市の中にそういう園もあれば所もあるということで、そういうところについても、これからもそれぞれの責任者については十分注意をしていただきたいと、こんなように思います。　それから、浅科・下仁田線でございますけれども、これについてもひとつ建設部長、地方事務所と話し合っていくと。これ１回、ぜひとも、前回も教育長に水たまりがあって困るんだということを言ったわけですが、すごいですね、今。またへっこんでしまって、水たまりができて、それを私教育上から、そこの舗装については、水たまりについては、中学生のところにじゃぶんじゃぶんかかるわけですね。こういうことじゃ教育上まずいんだということで、教育的な観点から、そういう道路行政問題について言ったわけですが、それはぜひとも、これだけの台数のトラックが一晩じゅう通るんですから、大変へっこみも多くなって、わだちも多くなっております。そういうこともひとつ見ていただきたいと、こう思います。　そういうことで、時間がございませんけれども、ある時間の中で答弁をいただいて終わりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（鈴木宮夫君）　建設部長、平林君。 ◎建設部長（平林泰君）　先ほどもご答弁いたしましたが、昨年度も建設事務所にお願いしてきまして、引き続いて十分建設事務所と連絡をとりながら対応してまいりたいと思います。 ◆３３番（池田康行君）　時間がないということだから、もうこれ以上あれですが。じゃ、それでは、まだ終わりませんよ。そういうことで、あとわずかで、２分でございますけれども、いずれにしても財政事情が窮屈になってきた、これからもなるんだ、こういうことでございますけれども、私たちのそういう、私大型事業も、それはそれなりに将来の佐久市づくりに必要であると。ただいま申し上げたような、市民に密着した問題にも、ひとつ限られた財政の中ではあるけれども、市民の皆さんにひとつ優しいというか、温かいというか、そういうことで目の配りをしていただきまして、そういう道路行政の問題、それからそういう病院との関連の問題、福祉の問題もたくさん行政需要があるわけですから、そういうことでひとつきょうは私こういうことで、特にいろいろ申し上げましたけれども、浅科・下仁田線の子供たちにばしゃんばしゃん水のかかる、この梅雨どきの問題については、これ予算上の問題もあると思いますけれども、ぜひとも現場を見ていただいて、早急に解決していただきたい。それは沿線の家屋についても、家庭の皆さんについてもひとつ見ていただいて、改善できる点については改善をしていただきたいということをお願いをいたしまして、これで終わりにいたします。　どうもありがとうございました。 ○副議長（鈴木宮夫君）　日本共産党代表・池田康行君の質問は以上で終結いたしました。　ここで午後３時15分まで休憩いたします。 △休憩　午後３時００分　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１５分 ○副議長（鈴木宮夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党代表・碓氷泰弘君の質問を許します。　30番、碓氷君。 ◆３０番（碓氷泰弘君）　大変お疲れのところではございますが、もうしばらくお願いしたいと思います。　公明党を代表いたしまして質問をいたします。　最初に、市長の政治姿勢についてであります。　さきの４月４日の一般選挙において、市長は前回より多くの市民の信頼を得て、見事な当選をはたされ、多くの市民の信頼を得ております。１期４年間の多大な実績を評価し、また中央とのつながりに期待をする市民の、まだこれからの佐久市のかじ取りを任せるという真心のあらわれではないかと思います。市民の幸せを願う三浦市政に、私どもも諸手を挙げて賛同いたすところであります。　佐久市も発足以来、着実に発展をしてまいりましたが、今後長野県の東の玄関口として、また佐久広域の中心として果たす役割も重要になってまいります。初代市長、２代市長の構想も仕上げの段階に来ておりますが、３代目市長として、佐久市の中心都市にふさわしい、佐久市の30年先、50年先を目標にした構想を立てる責任があるかと思うのであります。市長は佐久市の将来像をどのように描いているのか、お伺いいたすものであります。　市長は就任以来、各区の懇談会や各種団体等の会合、それから講演会等休日や夜間等、公務のあいている限り精力的に出席されて、市民との会話をされております。会合等に出席できない市民の皆さんとの対話について、どのように考えているのか、市長の考えをお伺いするものであります。　佐久市は福祉の面や環境整備は大きな進展をしております。特にこの中で道路整備がおくれているという話も聞くわけでございます。また市としても、道路整備については10年間はおくれているということを認めているような風潮があるわけですが、この対策についてどうであるか、お伺いするものであります。　次に、財政問題でありますが、先日からの代表質問で出ている問題であり、重複するかと思いますが、よろしくお願いします。　長期にわたる景気の低迷の中で、ようやく景気はほぼ底入れという見方も出てきました。また東京のデパートの売り上げが好転したとも報道されておりますが、地方ではまだまだ不景気風が吹き荒れております。年末調整では還付金がふえ、今年は市民税は15％程度落ち込むと予測されている中で、企業も仕事量の減少で、またパートや従業員の解雇や休業等で法人税も減少すると見られる中での、自主財源の確保について大変苦労されていると思われます。市の財政状況は一般会計で総額 205億 8,110万 3,000円で、依存財源が多く、中でも繰入金５億 7,010万円、市債27億 4,170万円、大幅な伸びとなり、大変厳しい予算であります。　また、財政力指数は昭和61年度 0.683をピークに、年々下降傾向にありますし、公債率比率は昭和59年度15.8％であったのが、平成元年度には最低の11.3％まで下がっており、またその後は上昇に転じております。このような状況の中で、財源確保の対応はどうであるか、お尋ねするものであります。　佐久市も以前納税組合を組織して収税していた時期には、県下でも収納率は上位にあったわけでありますが、近年は大変この収納率も低下しております。毎年の決算どきには、監査委員に収納率が指摘されているのが現状であります。そこで、この対策はどうであるか、お伺いするものであります。　次に、ふるさと創生資金、また小玉明光氏の寄附金等の基金の運用益で行う事業であります。大変評判もいいわけでありますが、これも金利が安く、この資金も減少するわけであります。しかし、この今までの授業料は何としても確保していただきたいというのが市民の願いであります。それらの対応についてどうであるか、お尋ねいたします。　次に、第２次総合計画の推進についてであります。　第２次総合計画は、昭和60年６月に10年後の目標を定めて作成された佐久市の実施目標であり、田園工業都市からまほろば技術文化都市へと大きく飛躍、脱皮する指標でありました。その後社会情勢の変化や市民の多様なニーズに対応すべく、平成３年に佐久市総合計画審議会に７項目の基本方針を提示して諮問し、その答申に基づき、第２次総合計画、改定基本計画が策定されております。　その主要施策は、最初に、環首都圏の一翼を担う高速交通ネットワークの構築、２つ目に北陸新幹線佐久駅周辺の整備事業の推進、３つに良好な宅地の供給と居住環境の整備、４つに技術開発拠点、佐久リサーチパークの整備、５つに滞在型観光都市の実現、６つに農業農村活性化の推進、７つに千曲川さくラさく小径整備事業の推進、８つに花と緑のまちづくり公園都市構想の推進、９つに全戸水洗化の早期実現、10に生涯学習による文化の薫り高いまちづくり、11に生きがい豊かな福祉生活都市の実現、12に子どもの夢をはぐくむまちづくり、13に市民の健康づくり事業の推進と、これらを主要事業として、生きがい豊かな佐久市建設を目指すとして、市長の構想が十分に盛り込まれた計画であり、大きく評価するものであります。余すところ２年半、今後の見通しはどうであるか、お伺いするものであります。　また、第３次総合計画の策定に入るようでありますが、どのように進めるのか、予定をお聞きしたいと思います。　招集あいさつで市長は、佐久市はおおむね人口10万人程度が適正であるとの見方から、10万都市建設に意欲を示しております。市内各地で人口のバランスと優良農地の保全に配慮して、宅地開発を積極的に進め、人口の増加に努める決意が表明されました。そこで、佐久市の人口の推移を見てみますと、国税調査が始まった大正９年には、これは現在の佐久市の範囲だと理解していただけばいいと思いますが、４万 4,583人で、昭和22年に６万 2,548人と最高に達し、その後減少を続け、昭和44年に５万 5,060人となっております。45年からはまた増加に転じ、平成５年５月６万 2,973人と過去最高の人口になっているわけであります。　今までの推移から単純計算しますと、 7,913人増加するのに24年かかっております。年間平均 329.7人の増加であります。10万人から現在の人口６万2,973人を引きますと、３万 7,027人、年間約 330人の増加としまして、112 年目にようやく10万人になるという、こういう計算が出るわけであります。首都圏との距離感が短縮されるこれからの状況の中で、佐久駅開通を機に、強力に人口の流入策をとる必要が今から対策を立てるべきだと思います。　また、近隣町村への働きかけも一案かと思われますが、市長の考えはどうであるか、お尋ねいたします。　次に、福祉行政についてでありますが、日本の高齢化はヨーロッパに比べて倍以上のスピードで進行していると言われる中で、佐久市は全国平均よりも10年も早く高齢化が進行しており、平成４年度で17.8％に達している現状であります。したがって、国の施策よりも10年先行した対策が必要になってくるかと思われます。佐久市は平成２年度に高齢者福祉基本計画を策定し、健康と生きがいをつくる福祉生活都市の実現を目指しております。老人福祉のための施設も建設され、利用されているわけであります。　老人総合福祉センター、また長寿閣では１日平均百二十数人の利用者があり、前山デイサービスセンターは１日 9.4人、デイホームは 2.3人と、このような盛況ぶりであります。また、北岩尾には老人憩いの家が建設されるようでありますが、在宅福祉サービスが、身近なところで、いつでも受けられることが必要かと思います。これら在宅福祉の拠点ともなる施設の建設について今後の計画がどうであるか、お伺いをいたします。　佐久市は老人福祉の施設は充実してきたことは結構なことでありますが、児童福祉の面で大変おくれている感がするわけであります。最近の社会情勢の変化や核家族化にあわせて、夫婦共働きの家庭が増加し、家庭の養育機能も低下してきております。児童を取り巻く環境は必ずしも良好とは言えません。将来を担う児童の健全育成のためには、家族と地域が一体となって対応していく必要があると思います。一部では、学童保育で対応しているところがありますが、ようやく野沢に第１号の児童館が開設され、地元では大喜びであります。また、このような状況の中で、児童館の近くに転居したいというような人もいるという話を聞いております。市長は各小学校単位に児童館の建設を考えているようでありますが、第２、第３の児童館を待ちわびる声も強いわけであります。今後の計画についてお伺いをいたすものであります。　次に、在宅介護支援センターが４月から民間委託で開設され、在宅で寝たきり老人を介護される家庭の皆さんの不安と悩みに適切な対応がなされ、大変好評のようであり、また民生児童委員の皆さんの負担も軽減されていくかと思われますが、市立国保浅間総合病院に開設できなかったのか、また民間に委託した理由、また利点はどこにあるのかをお聞きするものであります。　次に、環境整備についてでありますが、児童公園、近隣公園、地区公園等が逐次整備される中で、公園緑地の適正な配置と公共施設での緑化、住宅地の緑化や生け垣を促進し、公園都市の建設を目指し、取り組まれているところでありますが、現在市民１人当たりの公園面積は 3.3平方メートル、県の水準 5.3平方メートルに比べると大きく下回っており、整備のおくれが指摘されるところでありますが、今後さくラさく小径、平尾山公園の整備、また榛名平の薬草公園が計画されております。県の水準に達成するのも間近ではないかと期待するところであります。現在の公園の利用状況はどうであるか、また管理は地元に依頼委託している公園もあるわけですが、十分には行き届かないようであります。管理体制の強化も必要かと思いますので、対応策はどうであるかとお伺いいたします。　市長も、佐久市内に多くのイベントを誘致するということで取り組んでおるわけでありますが、公園を使ったイベントの計画はどうであるか、お伺いするものであります。　最近企業努力等により、工場等の公害は少なくなってきておりますが、工場から出る薬品のにおい、臭気公害についてでありますが、このことについての苦情はどうであるのか、その対策についてお伺いいたします。　次に、全戸水洗化に向けて着実に工事が進められているところでありますが、公共下水道、集落排水施設等処理施設が完成しているのに、供用開始にならない家庭はどのくらいあるのか、その原因、対策はどうであるか、お伺いいたします。　また、下水道計画による合併浄化槽の普及率はどのくらいになるのか、今後の計画はどうであるか、お伺いいたします。　次に、観光開発についてでありますが、佐久市における観光資源は、自然に恵まれた東山、西山を中心とした山岳観光と芸術や名所旧跡等の平地観光でありますが、資源も少なく、周辺の観光地と比較すると大変見劣りがするわけであります。観光資源の少ない佐久市で観光の目玉にと、本年２月には初めて熱気球の全国競技大会が開催され、大成功されております。また、上信越道のパーキングエリアにハイウェイオアシス、平尾山公園スキー場等の建設も進められておりますが、佐久市には宿泊施設が少ないと思われます。この宿泊施設の対策はどうであるか。　また、宿泊するためには温泉ということも考えられるわけでありますが、この温泉について温泉の掘削はどのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、リゾート開発についてであります。　労働時間の短縮等自由時間の増大と余暇活動に対する需要が高まりを見せる中で、民間活力を導入して行う計画で、佐久地域を中心とした千曲川高原リゾートとして総合保養地域整備法の指定を受け、佐久市の西山地域の開発に力を入れてきたところでありますが、バブル経済の崩壊、景気の低迷で民間活力が低下しております。そのため開発が難しくなってきておると思います。他の地区においては、計画を断念する地域も続出しているようであります。西山地区も開発業者を２社に絞って進めておりましたが、凍結状態だと思われます。たまたま西山に他の施設をという話が浮上しておりますが、流動的であります。市は今後リゾート開発についてどのような考えで取り組むのか、お伺いをいたすものであります。　次に、消防・防災についてであります。　市民の生命、財産を守る消防業務も生活の多様化、高度化、都市化の進行に伴い、建築物の大型化、高層化、またガスや石油類の増大等対応も大変であるとともに、救急業務も車の増加や高齢化社会の進展等で出動回数もふえる中で、高速道の開通に伴い、一部上り区間を担当することになり、さらに業務も複雑になってくるかと思われます。一度に２カ所も３カ所も出動の要請が考えられますが、現在の体制で対応できるのかどうか、お尋ねいたします。　さらに、これらの救急隊の隊員を増員して体制を整備すべきだと思いますが、市の考えはどうであるか、お伺いいたします。　今回の建設省がまとめた地滑り危険箇所の調査報告によりますと、長野県では 150カ所もふえて 1,234カ所となっております。長崎県を抜いて全国一となっているわけであります。佐久市は自然災害の少ない地域ではありますが、危険箇所は多いわけであります。急傾斜地や崩落危険箇所や砂防法指定地等調査はされているようですが、現況はどうであるか。　また、今回の建設省の調査で追加された箇所はどのくらいあるのか、お伺いいたしまして、第１回の質問を終わります。 ○副議長（鈴木宮夫君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　公明党代表の碓氷議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず最初に、私の政治姿勢の中で、佐久市の将来構想というお話がございました。　初代の市長の依田さんの今名前が出てまいりましたが、初代の依田市政の昭和39年に策定されました佐久市の建設計画、これは長期的なビジョンを含む計画でございまして、国道 141号バイパスなど、都市づくりの根幹を示しておりました。佐久市の発展の方向を示唆した計画だと認識をしておりますし、また高速道、新幹線の構想につきましても、発端は依田さんのころの昭和40年代からであったわけであります。今私こうして市長という立場に立って振り返ってみまするとき、初代市長の依田勇雄さんという方は実に偉大な政治家であったということをいつも感心をしておるわけであります。　私はバックボーンとしての道路整備や都市機能の整備を計画的に進めることはもちろんのことでありますが、全戸水洗化などによりまして、快適で健康的な市民生活の確保や環境の保全も図っていきたいと思っております。2025年にピークを迎える、急速な高齢化社会の到来は、今から計画的に準備を進める必要がありまして、高齢者の皆様方が安心して楽しく生活ができるデイサービスセンター等の高齢者福祉施設整備や次代を担う青少年の健全育成も進めていきたいと思っております。これらは、例えれば都市の骨である道路に肉づけをし、都市に命を与えるようなものだというふうに考えております。　また、本年３月に開通いたしました上信越自動車道の整備を初めとする北陸新幹線、中部横断自動車道等の高速交通網の整備は、佐久市を首都圏と関西圏、また太平洋ベルト地帯と日本海地域の結節都市とすることになるわけでございまして、佐久市の役割に非常に大きな変化を生じさせるのではないかと思っておりますが、こうしたことから、将来の佐久市を展望するビジョンといたしまして、10万都市の建設を掲げて、発展の基礎づくりのときと認識をいたしております。したがって、人口増加策等を積極的に推進をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　先ほど来もいろいろ財政問題ございましたが、苦しくとも今やらなれければならない事業でございます。よろしくお願いを申し上げます。　その次のご質問は、市民との対話のご質問がございました。　碓氷議員ご存じのとおり、地方公共団体、特に市町村におきましては、住民の身近なところで日常生活に密接した各種の行政サービスを提供することが大きな役割の１つでございます。また、市民の皆様との対話にいたしましても、地域の実情に最も合った方法でコンタクトをとってまいることが大変重要なことではないかと思います。現在各地区におきまして、時間を問わず、数多くの対話の機会を得るように私自身努めておりますし、また各種行事の参加も積極的に出席するように心がけておるわけでございます。さらには、各種の委員会、審議会等におきましても、各委員の皆さんからのご意見も伺っておりますし、なお広報紙上において、各層の皆さんのご意見を掲載もしておりまして、広報活動を通じて対話に努めているところでございます。　これからも引き続きこれを進めるとともに、日々慌ただしい中のことではございますけれども、市民の皆様との対話、協調に心がけて、親しみと温かさが肌で感じられるような行政の展開を図っていきたいと努力をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　時々２代目の市長さんが、この間、私選挙のときに共産党のビラが配られてまいりまして、その中に民主市政のとき、月１回開かれていた市民と対話する定例相談日を、現市長さんは就任すると取りやめてしまいましたと、こういうビラが私の家のポストに入っておったわけであります。実は、私これ就任のときに聞いておりまして、職員から、これはやめてくれと、もうぜひやめてくれと、むしろ市長、各区へ出ていって、それでみんなと会った方が効率的な対話ができますよと。なぜなんだと聞きましたら、月１回もう同じ人ばかり来ている、しかもその人が１時間も２時間も市長さんと話している、それでその話の中身というのは、来た方のほとんど就職相談が多い、それがみんな部下の方におりてくる、もうとってもこれじゃ市長さんとしての仕事ができないから、これはひとつやめてくださいという、職員からの強い要望もあったわけでございます。　それはそうだなと、同じ人ばかりじゃしょうがないなと思って、私はその後、各区へは本当に出るように心がけておるわけでございます。特に私、この40年間、このふるさとにいなかった関係がございまして、市長になった当時、ほとんどの方は存じ上げない方ばかりでございました。これではいかんと思いましたので、もう今はほとんど毎日、ほとんど毎日です、９時前に私は帰ることはありません。区のいろんな人たちの対話、それから無尽と称して、たまには市長、たまには顔を出せよと、まだ市長を知らない人いるぞというときには、もう積極的に時間さえあれば出席をしております。全部私友達に運転をしていただきまして、まずほとんど夜９時前に帰ったことはありません。今もうこれ以上はとっても無理だぐらい、市民の皆さんと接触して、いろんなお話を伺っておりますので、ひとつどうぞご理解をいただきたいと思います。これからも一層いろんな方との会合には積極的に出るように努めてまいります。　後援会の今話ございましたけれども、選挙の前は一時、ちょっと後援会の行事多うございました。これは選挙だから仕方ありませんが、それ以外のときはほとんど後援会の集まりはございません。碓氷議員ご存じのように、相浜でももう月に五、六回いろんな集まりがあります。昭和会という昭和生まれの人が主催しておりますハヤ会、ビール会、キジソバ会、全部私はいつも碓氷議員とともに出席しておりまして、あれは後援会の仕事ではございません。もうあらゆる会に出席するつもりでございますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。　それから、その次が福祉施設、生活環境施設以外の分野についてというお話がございました。　私は市政運営に当たりまして、特定分野に格別の力を注いでいるわけではございません。市民にとって、安心して快適な暮らしが実現できますように、バランスのとれた行政執行に努めたいと常々思っております。ご指摘いただきました分野につきましても、高速交通網の整備にあわせまして、逐次整備を図っておりますし、今後とも一層意を注いでいきたいと考えております。　また、21世紀の超高齢化社会を展望するときに、高齢者福祉対策としての施設整備、さらには高齢化社会を支える青少年健全育成のための施策も大変重要なことと思っております。いずれにいたしましても、市民にとりまして安心できる生活環境と、安定した生活ができる、生きがい豊かな市づくりに誠心誠意尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　その次が、景気低迷の中で財源確保について所見どうだと、こういうお話でございますが、国の財政が依然として構造的な厳しさが続いておりまして、加えまして税収動向につきましても、引き続き極めて厳しい状況が継続するのではないかと思っておりますし、平成５年度の国の予算は税収が前年度を下回るという厳しい財政事情のもとで、節度ある財政運営を行おうという基本的な考え方に立ちまして、特例公債の発行を厳に回避して、公債発行を可能な限り抑制するために、既存の制度、施策や歳出の徹底した見直しに積極的に取り組む一方で、景気や生活大国づくりへの配慮などの社会経済の情勢に即応した財政事情に対しまして、財政の重点的、かつ効率的な配分を行うことを基本として編成されたものでございます。　このような国、地方の財政環境の中で、本市の財政運営も、ご承知のとおり、大変厳しいものがございます。特に市税におきましては、個人市民税が景気低迷等によります土地等の譲渡所得が減少をしていること、また法人市民税では、企業の業績の不振によりまして大幅に減少する見込みでありまして、市税全体では平成４年度決算見込額と比較いたしますと、マイナス６％台の減少となる見込みでございます。このような厳しい状況の中で、市の財政におきましては、自主財源をより多く確保することが必要でございます。　また、自主財源の根幹となります市税の増収策を図ることが、中長期的な観点に立ちまして、安定収入を保つためにも重要であろうかと考えております。そのためには、優良企業の誘致、宅地造成等による定住人口の確保、またリゾート開発を含む観光客の誘致と、こういうものによりまして、地域の活性化を図りながら、将来の自主財源の安定確保のための施策を進めていきたいと考えております。　また、主要財源でございます地方交付税につきましては、交付税算入のあります有利な起債事業を積極的に活用して、増額を図って、また特別交付税におきましては、平成４年度は17市の中で最高の伸びで決定をいたしましたが、今年度も国県に強く要望する中で、増額について努力をしていきたいと思っております。今回の特別交付税は17市の中で伸び率最高でございました。一生懸命努力をしてまいりますが、いずれにいたしましても、主要財源でございます市税が落ち込む反面で、多様化する市民要望にこたえるために、財源確保につきましてはあらゆる努力をして、事業の推進を図っていきたいと思っております。　それから、基金の運用益のお話がございました。　基金の運用益を事業の財源とする、いわゆる果実運用型の基金で行っている主な事業といたしましては、地域のさまざまな福祉活動を社会福祉協議会へ委託して行う福祉基金活用事業、それからふるさと創生の１億円を源資といたしましたふるさとづくり基金を活用した人材育成事業、それから緑化基金を活用いたしました花と緑のまちづくり事業がございます。このような事業を行うに当たりましては、現在のように金利が低い場合もあるわけでございます。今回中学生のアメリカ行きの話も、かなり去年よりも金利が低くなって、少し減りました。またあるいは高くなる場合もこれからあるんではないか、そういう中で財政状況の今は厳しい折でございますので、金利の動向に注意しながら、運用益の範囲以内で適正に執行をされている状況でありますが、これからは十分状況を見極めながら検討をしていかなければならないと考えております。　それから、３番目に、第２次総合計画のお話でございますが、ご承知のとおり、平成３年３月に後期５カ年の基本計画として策定いたしましたが、事業の選択に当たりましては、総合計画の示す基本計画と合致するように努めているところでございます。現在までのところ、おおむね総合計画に沿った執行がなされているものと考えております。今後の取り組みにつきましては、最終目標であります平成７年度に向けて事業の執行に努めていきたいと考えております。　次に、人口10万都市に対する取り組みについてでございますが、10万都市を実現するためには、まず佐久市が自分で努力に努めまして、企業の誘致などの産業政策を初め、先ほど来お話の出ております住宅供給施策を展開していくとともに、都市基盤の整備に努めまして、人口の定着化と増加を図ることが必要でございますので、これらの施策の実現に向けまして、積極的に取り組んでいるわけでございます。高速交通網の整備が進みまして、特に北陸新幹線が開業をいたしますと、首都圏への通勤、通学が可能になってまいります。Ｕターン、あるいは若者の市内定住化の促進によりまして、人口の増加が図られるものと思っております。　ご参考までに一例申し上げておきますが、ちょうど静岡県の三島という市がございます。人口６万人の市であったわけでありますが、新幹線が決まった10年前から人口が急増してまいりまして、それから新幹線が開通した５年後まで人口がふえ続けまして、今ちょうど10万人になっているような市もございます。したがって、今まで人口の伸びが非常にスローテンポではございましたが、私はこういうものが、高速交通時代がやってくると、かなり急テンポで人口がふえてくるんではないだろうかな、その受け皿として、ひとつ宅地開発をと、こう申し上げているわけでございます。　なお、近隣自治体との合併問題もございますが、まだ私はその機運にあるとは思いません。合併につきましては、相手の気持ちもあることでございますから、一方的に進めるわけにはまいりません。お嫁さんをもらうようなもんで、いやだと言われたらそれまでの話であります。今のところ合併につきましては、私の認識ではその機運にはないという認識を今いたしておりますか、いずれにいたしましても、仲よくひとつ、そういう機運が生まれるような方向で今後やっていきたいなと考えております。　次に、第３次総合計画樹立の進め方のご質問でございますが、基本的には平成５年度と６年度の両年で策定を進めまして、平成17年度を目標に、各方面にわたるもろもろの課題につきまして、今世紀末から21世紀幕あけまでの10カ年について、長期的視野のもとに計画目標の設定と方策を樹立していきたいと考えております。　なお、今議会に第３次総合計画に関する予算をお願いしておりますが、今後佐久市総合計画審議会条例によりまして、市議会からも委員構成の中にご参加をいただきながら、ご審議をいただき、進めることになっております。　その次が、福祉のご質問がございました。　特に今デイサービスセンターがいろいろ話題になっておりますが、このデイサービスセンターの建設計画について、国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略の案に基づきまして、長期的には中学校区単位の整備が必要とされているわけでありますが、当面整備目標を65歳以上、人口 5,000人に１カ所ということになっております。佐久市におきましては、平成元年度岩村田に１カ所、それから平成２年度前山に２カ所目のデイサービスセンターを建設して運営しておりますことはもうご承知のとおりでございまして、平成５年４月１日現在、佐久市の65歳以上の人口が１万 1,487人で、通所希望登録人口というのは、現在岩村田の98人、それから前山 110人で、１週間に１回のペースで通所をしております。この中で、健康チェック、それから日常の動作訓練等を行っておるわけでございます。　最近希望者が多くなる傾向と、それから週２回ぐらいはどうしても行きたいんだという要望の出てきているのが実態でございますが、今後ますます進む高齢化社会の中で、要援護者のこれから動向を適切に見極めながら対応していきたいと思っております。　そして、今議会にご提案申し上げてあります老人憩いの家も、これはちょっとデイサービスセンターとはまた変わったことになりますが、こういうものもひとつ、佐久市に１カ所作ってみて、これも１年間運用を見ながら、これからどうするか考えていきたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いを申し上げます。　それから、児童館の建設計画でございます。　確かに私、将来的には、これは小学校単位に必要だと。これはもう今の気持ちも変わりありません。これにつきましては、既に碓氷議員見ていただいたと思いますが、佐久市で第１号の児童館が原にございます。４月から開館しておりますが、２人の児童厚生員、これ選んだという、その人材が非常によかったせいも、いい先生を選んだというせいもありますが、本当に今一生懸命やっていただいていまして、父兄から大変感謝をされております。　碓氷議員の地元からも、バスで何か小学校２年生が毎日通っている。もう帰ってくると、かばん放り出して児童館へ行くと、こういうあんな遠いところから通っている子もおられるようでございますが、とにかく開館してまだ２カ月余りが経過したばかりですが、今後も引き続いて、この児童館の運営の充実にまず努めてみて、自然に楽しんだり、音楽に楽しんだり、そしてまた先ほどもご答弁申し上げたんですが、市の教育委員会の英語指導助手が１人増員になったら、１人週に１回でも２回でも子供たちに接触して、外国人との触れ合いを少しならせようかなんて今考えておるわけでまいりまして、ひとつこの１年間の実績を見て、また順次つくっていきたいと思っておりますが、これしたがって、今後の建設計画につきましては、当面他の３地区につくりたいと考えておりますけれども、今ここで場所を申し上げますと、いろいろまた問題がありますので、いろいろまた候補が出てきたときには、地元の議員さんとも十分相談しながらひとつ進めてまいります。どうぞご理解をお願い申し上げます。　それから、次に在宅介護支援センターのご質問がございました。　在宅介護支援センターというのは、もう在宅でお年寄りの介護を行っております家庭の方々が、身近なところで気軽に専門家に相談すると、市町村の窓口へ行かなくても、必要なサービスが受けられると、そういう調整機関でございます。このセンターは夜間の相談にも対応するために、24時間機能している特別養護老人ホームとか、老人保健施設、病院等に併設して、保健婦などによる在宅介護に関するアドバイスや公的サービスに関する市町村との連絡調整、あるいは介護機器の展示と使用方法の指導、こういうものを行う施設でございます。　この在宅介護支援センターは高齢者保健福祉推進10カ年戦略に基づきまして創設された制度でございます。この在宅介護支援センター運営事業の実施主体は市町村となっておりますけれども、事業の運営の全部または一部を社会福祉法人及び医療法人に委託することができることになっておるわけでございます。　ご質問にございます在宅介護支援センターを民間委託にした理由でございますが、平成２年９月５日付で医療法人恵仁会から在宅介護支援センター運営の委託について陳情がなされました。その際、当該法人は現状の施設において物的な面、また人的な面において対応できる体制にあると、適切な事業運営が確保できると、こういうことから平成３年３月の議会で採択された経過がございます。さらに地域的なバランスと民間活力の導入ということも考慮する中で、民間委託をしたわけでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。　浅間病院になぜやらなかったんだと、こういうご質問がございました。　私は今の医療制度自身がやっぱり今の時世にそぐわない医療制度でございます。これは歴史的に長い経過がございますので、一気に今の医療制度を改革するわけにはまいりませんが、私はやっぱりこれから、非常に病院というのは機能が重くなります、責任が重くなりますので、機能分担をして、大きな病院は高度医療にひとつ徹していただきたい。そして町の診療所は、やっぱり第１次診療と申しますか、まずそういうところで診ていただいて、やっぱり難しい患者は大きな高度医療の病院に行く、こういうこれから機能分担を果たしていかなければならんわけでございまして、一挙に改革できませんから、厚生省の方でも今診療報酬改定のたびに、そういう方向に持っていくように今改定がなされているわけでございまして、浅間病院は私は高度医療に徹していただきたい。　高度医療に徹しても、例えば退院しますと、訪問看護料で、医療費で請求できるわけでございます。訪問看護制度もございますので、そちらの方に徹していただいて、在宅介護支援センターのようなものは、私はなるべく民間委託でやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　その次に、公園の問題でございますが、都市化現象に伴います緑とオープンスペースが今減ってくるわけでございますが、これが今大きな環境問題の１つになっているわけでございます。これはもう佐久だけじゃございません。緑とオープンスペースの中で、都市公園は公共性と存続性が保証される点では機能が最も高いものでございまして、緑豊かな都市環境を形成する中核をなす大変重要なものでございます。現在整備中の平尾山公園のように、自然との調和を図りながら、地域のイメージづくりや子どもから老人まで多世代の触れ合いの場づくりをテーマに、市民を初め多くの皆様に多種多様に利用していただける特徴ある都市公園をつくりたいと思っているわけでございます。　現在佐久市の１人当たりの公園面積は 3.6平米でございますが、平尾山総合公園事業が完成しますと、１人当たり８平米となります。国の第５次都市公園整備５カ年計画地、平成２年から７年でございますが、この計画の都市住民１人当たり 7.1平米というのは、もちろんもう達成されてオーバーするわけでございます。また市民の憩いの場の増大とともに、環境問題にも大きくこれは貢献できるわけでございまして、なお利用状況、管理状況等につきましては、担当の部長の方からお答えを申し上げます。　このイベントの開催でございますが、こういう景気低迷の時代ですから、やっぱりこれから華やかな、明るい話題のイベントというのは、これから私もなるべく佐久に持ってきたいと思っておりますが、熱気球大会なんかも、これからますます大きくなって、これは長野県随一の私は大きなイベントになるだろうと思っておりますし、この間のＮＨＫの素人のど自慢大会も実に多くの方に喜ばれました。これからまたひとつ、何か大きなイベント、できたら、またそんなに時々というわけにはまいりませんが、持ってきて明るい話題にするのもいいなと思っておるわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。　それから、下水道事業でございますが、合併処理浄化槽による水洗化実施地区の普及率等についての、このご質問でありますが、細かくはまた担当の部長からお答え申し上げますが、この事業62年度に厚生省の補助事業で１億円で創生されたわけであります。補助額１億円でございますが、７年後の今年度の予算が 100億円を突破しました。こんなに急激にふえた予算というのは、国の予算の中でも珍しいわけでございます。佐久市におきましては、補助事業で平成２年度から実施しておりますが、平成４年度末現在合併処理浄化槽設置での水洗化を区の総意として決定した区が18区ございます。現在の普及率は16.7％の現状でございます。　ご存じのように、合併処理浄化槽は各家庭の個々に設置する関係もございまして、生活道路の通行どめもなく、工期も短く、しかも設置場所も限定されないというメリットがございますし、また補助金の交付もございます。このため今まで水洗化の考えられないような場所でも水洗化が可能となりました。このために全戸水洗化の一手法として合併処理浄化槽設置事業を位置づけております。今後補助額のアップ等国や県に働きかけて、この事業を最大限に活用して、環境保全に努めるととにも、市民の健康管理の一助にしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ただ、この事業は後の維持管理というのは、これはぜひもう徹底して行っていただかないといかん事業でございます。その点、市の方でも十分これから強化していきたいと思っております。　次に、水洗化の資金手当の問題でありますが、ご指摘のような状況も聞き及んでおります。何の事業を行うにいたしましても資金が必要になるわけでございまして、農業集落排水事業やコミュニティプラント、合併処理浄化槽での水洗化は法的な強制力がございませんので、経済的理由等から水洗化されないという状況も出てまいります。これらの問題点をクリアするにも、全戸水洗化を目標に掲げるからには、他市町村の状況を踏まえまして、融資制度、補助制度等の充実を国や県に要望いたしまして、総合的に検討をしてまいりたいと思っております。　細部につきましては、また部長の方から答弁を申し上げます。　その次に、観光開発についての質問でございますが、佐久市の観光地は自然資源を中心とした妙義荒船佐久高原国定公園内の内山牧場、それから内山峡の東山等、蓼科山麓の美笹高原を中心とした西山の山岳観光と、それから市内平坦地に点在する各所旧跡文化施設の平坦地観光に区分されまして、全体を佐久高原として、県内外から誘客を図っておるわけでございますが、碓氷議員ご存じのとおり、上信越自動車道の開通によりまして、首都圏との時間的距離が飛躍的に短縮されまして、また労働時間の短縮によります自由時間の増大から、ライフスタイルの変化等、ゆとりある余暇活動を背景にいたしまして、観光開発は地域経済に広範な波及効果を及ぼすものがございます。今後ますます重要な役割を果たすことと考えております。　観光的な魅力を持つ、目玉のような観光資源が乏しい中で、今日まで佐久高原の自然環境を活用いたしまして、また高原らしさの演出をする内山国道 254号線のコスモス街道の観光地化、また長期間の誘客対応として話題性のある観光イベントとしての長野バルーンフェスティバルの開催などを行ってきたわけでありますが、今後佐久市観光協会、また佐久商工会議所等と連絡を密にいたしまして、平尾山開発、また厚生年金保険福祉施設等の目玉づくりにこれから努力していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、宿泊施設の対応でありますが、現在ホテル、旅館等の宿泊施設が市内に40施設あります。 1,650名ほどの収容能力がございますが、現在の宿泊施設のほとんどが民間主体でございます。利用状況等把握の上に、増改築希望者へは中小企業振興資金による宿泊施設整備資金のあっせんを通しまして、宿泊施設の増築、それからグレードアップ、こういうものを行ないまして、観光客を集客する施設として推奨してまいります。　しかし、こういうものをふやすときには、いろんな組合からまた反対運動が出たりいたしますが、私もこれは聞いた話でございますが、一萬里をつくるときにも何か反対があったようでございますが、今になってみれば、もっと倍ぐらいつくっておけばよかったなんて、今話が方々に出てまいりますが、ひとつこれから組合の方とも相談していきたいと思っておりますが、現在厚生省におきます厚生年金保険福祉施設の計画が岸野地区において進められておりますが、これも厚生年金受給者の宿泊という意味を含めまして、宿泊とスポーツを中心とした施設で、これも誘客が期待されるわけでございます。　また、温泉掘削に対する考え方でございますが、温泉の掘削には、温泉を保護して、その利用の適正を図ることを目的とした温泉法がございまして、温泉を湧出させる目的で土地を掘削しようとする場合に、またあるいは温泉を汲上げる目的で動力装置を設置しようとする場合は、県知事の許可を受けなければいかぬわけであります。この申請の際、市は意見書を求められておりますが、市といたしましては、温泉法、また県の温泉法施行細則というのがございますが、これに照らしまして対応していく考えでございます。　なお、温泉掘削につきましては、民間開発を中心として対応しておりまして、過去におきましては６カ所、内山の黒田、美笹温泉、それからせせらぎ温泉、クアハウス、中島公園、それから一萬里温泉と、この温泉掘削がなされておりますが、今後観光事業の総合的振興を図るために、佐久市の観光協会、また商工会議所、こういうところと相談しながら、地域の特性を生かした観光資源の掘り起こし、事業活動の展開を進めて、地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。　最後に、リゾート開発のご質問にご答弁申し上げますが、西山開発につきましては、既にご存じのとおり、コンペによりまして鹿島建設と間組が開発企業に選定されておりますが、企業といたしましては、バブル経済の崩壊によりまして、低成長経済下におけるリゾート計画への再検討の必要性や、６月７日の議会全員協議会でご報告申し上げましたＪＯＣナショナルトレーニングセンター構想の規模、位置等が明らかになりませんと、計画を推進できないという意向も聞いております。これら２社に対しましては、ＪＯＣ施設の構想につきまして、市と一緒に検討を進めていくよう申し入れをしているところでございますので、もうしばらく期間を要すると思います。　お尋ねのリゾート開発を今後続けていくのか、あるいは方向転換を考えていくかということにつきましては、余暇時間の増加やライフスタイルの変化によりまして、リゾート需要は将来確実に増大していくものと思われます。佐久市は良好な自然環境や高速交通網の整備によりまして、首都圏との時間距離が大幅に短縮されるわけでございますので、非常に恵まれた立地条件を有しております。　なお、総合保養地域整備法に基づきます千曲川高原リゾート構想の佐久西部高原重点整備地区に承認されているということからも、西山開発につきましては、地域と一体となって、着実に一歩一歩進めていきたいと考えております。　しかし、バブル経済の崩壊を契機に、従来民間が主導となって進めてきたリゾート開発は、今大きな転機を迎えております。これからのリゾート開発は、地域がいかに一緒になって進めていくかが、その成否を決するポイントになってくると思います。自治省でも地方団体に対しまして、そのように指導しているということでもございますので、ひとつご理解をお願い申し上げます。　細部につきましては、また部長の方から答弁を申し上げます。 ○副議長（鈴木宮夫君）　総務部長、森角君。 ◎総務部長（森角芳蔵君）　財政問題の中で、収納率の向上のための対策というようなご質問がございました。　碓氷議員、お話のありましたように、収納率が近年低下しておることに対しまして、今その向上率に向けて一生懸命努力しておるところでございますけれども、社会経済全体の不況感によりますところの企業の収益減、そしてまた個人所得の伸び悩み等によりまして、税の収納面においても厳しい環境にあることは事実でございます。　しかし、税負担の公平の見地から、そしてまた自主財源の確保からも、収納率の向上には、これはもうやらなければならないことでございまして、このようなことから、昨年は機構改革によりまして、税務課と収税課、２課あったわけでございますけれども、これを１課にし、そして課税と収納面の協力体制を強化したわけでございます。そしてまた、今年はさらに収税課の職員を１名増員いたしまして、現在一生懸命収納率の向上に努めておるところであります。　そういう中で、現在行っている収納率の向上を上げるための施策といたしまして、１つとしては、休日、夜間における滞納整理の実施などもしております。それから滞納者に対する納税相談の実施もしております。それから口座振替の推進、この口座振替、現在54.8％の納税者の皆さんが口座振替をしていただいているわけでございますが、これの向上のための努力も今しておるところでございます。それから催告書等の随時発送なども行っております。それから差し押さえの実施、これも差し押さえをもうやっていかなければならないわけでございまして、差し押さえる方も現実にやっております。それから納税意識の高揚のための、市の広報を使っての啓発も行っております。　これらの事業を現在行っておるところでございますけれども、一向に収納率が芳しくないと、こういう状況にあります。さらに高収納率の向上につきましては、今後とも一生懸命努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（鈴木宮夫君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲与志君）　それでは、公園の状況についてお答えをいたします。　市の公園は現在児童公園13カ所、近隣公園２カ所、地区公園１カ所、総合公園１カ所と、合計17カ所でございます。地区別では岩村田地区が６カ所、中込地区は７カ所、野沢地区が４カ所、面積では 20.41ヘクタールが供用開始されている状況でございます。　次に、公園の利用状況でございますが、児童公園13カ所では､約８万7,300人、また近隣公園２カ所では２万 7,900人、地区公園１カ所で４万 1,900人、総合公園で約40万人で、合計延べ55万 7,100人の皆様に利用いただいている状況でございます。　維持管理の状況でございますが、公園利用者のモラルの問題等もございまして、施設の破損が多くなりましたり、またごみ等が散乱するケースが多くなってまいりました。利用者に不快感を与えておるのがしばしばでございます。維持管理に大変このような状況の中で困難を極めている状況でございますが、管理の状況といたしましては、利用する地区、期間、公園におきましては公園の機能上、関係区、ＰＴＡ、老人クラブの皆さん方に清掃委託をお願いし、定期的にトイレ等を園内清掃も行っているところでございます。　委託の公園、また直営の公園等につきまして、係りもまた定期的に巡回をいたしまして、維持管理に努めているところでございます。委託している公園は岩村田公園ほか12カ所でございまして、鼻面公園ほか４カ所は市営等で管理をいたしております。　それから、イベントの関係につきまして、先ほど大きなイベントの関係につきましては市長の方からご説明がございましたが、代表的なものは、駒場公園をメーン会場といたしました、先ほどの佐久鯉祭りを行ったところでございますし、また幾つかのイベントは議員さんもご存じのとおり、中島公園のように池を利用した魚のつかみ取りや、釣り大会など、公園周辺の皆さん方、地域の皆さん方に、イヤ商店街によりまして、定期的に行われておる、また盆踊り等も運動会等も利用されておるという状況でございます。　公園の規模や施設の内容によっても異なりますけれども、これからも最大限に活用いたしまして、地域住民の憩いの場として多くの市民の皆様に利用いただけるよう、今後も考えてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（鈴木宮夫君）　民生部長、須江君。 ◎民生部長（須江吉介君）　工場の臭気公害の苦情と対策についてお答え申し上げます。　公害苦情の適切な処理は、市民の良好な生活環境を保全していく上で重要なことであると認識しております。市は、必要に応じて県とも連携をとりながら、公害苦情の処理に対応しております。平成４年度に市で受け付けた公害苦情件数は30件でありました。このうち悪臭に関する苦情は２件で、いずれも畜産の堆肥によるものでありました。三河田工業団地周辺の工場の臭気に対する苦情は、10年ほど前に１件ありまして、当時処理した経過がありましたが、その後相談はございません。　市も公害の未然防止に種々努めておりますが、今後も広報等を通じまして、公害防止の啓発を行い、市民に周知してまいりたいと考えております。　また、公害苦情相談の窓口が設置されておりますので、これをご利用いただき、市民の皆さんのご協力のもとに公害のないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○副議長（鈴木宮夫君）　建設部長、平林君。 ◎建設部長（平林泰君）　防災についてのご質問、土木関係についてご答弁いたします。　ここ数年来、幸いなことに土木災害は起きておりませんが、災害防止にはふだんより万全を期しておるところでございます。災害危険箇所といたしましては、急傾斜地崩壊危険地域が７カ所、砂防指定地が16地区、それから山腹崩壊危険地区が９地区の合計32地区が指定されております。これは以前に比べてふえているのかというご質問でございますが、以前と変わりはございません。指定地区につきましては、重点的に県施工で急傾斜地崩壊対策事業、砂防ダム事業、治水事業等が行われておりまして、災害防止が図られている状況でございます。治水事業につきましては、23カ所の重要水防区域を主に護岸工事、河床整備等を実施し、水害防止に努めております。　いずれにいたしましても、防災につきましては、佐久市地域防災計画、佐久市水防計画をもとに、災害体制が組織化されておりますので、正しい防災知識の周知と、住民の皆さんを初め関係団体のご理解によりまして、災害の未然防止に万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（鈴木宮夫君）　経済部長、小須田君。 ◎経済部長（小須田芳雄君）　全戸水洗化事業に関連しての水洗化率の点でございますけれども、全体で、昨日も市長答弁ございましたように、水洗化率は28.4％でございますが、それぞれの事業別の戸数を参考までに申し上げますと、ことしの３月末現在で、佐久市全体の世帯数戸数は１万 9,741戸でございますが、この中で佐久公共下水道事業で実施済みの水洗化の家庭の数が4,240 戸、農業集落排水事業で志賀地区ほか３地区で 570戸、それからコミュニティプラント駒場地区ほか１区で 205戸、合併処理浄化槽で 600戸、都合合計で 5,615戸の家庭が水洗化の生活に入っているという中での28.4％でございます。　それで、そのうち合併処理浄化槽での関係について市長答弁の補足をさせていただきますけれども、現在合併処理浄化槽での水洗化を計画している戸数でございますけれども、市内全戸数の17％に相当する 3,271戸を予定しているところでございます。現在までに、このうち区全体で合併処理浄化槽での水洗化を決定したところは18区、 1,542戸でございます。そのほかは公共下水道、あるいは農業集落排水事業区域外のところということでございます。この18区の区挙げての地区の普及率が、先ほど市長が申し上げました16.7％ということでございます。　ちなみに、この合併処理浄化槽で主な区ごとの普及状況を若干申し上げますと、平成２年、補助事業で取り上げた当初より区部を挙げて設置に取り組んでいます東地区、この関係については 103戸に対しまして83戸ということで、81％が設置を完了しております。それから安原地区では 207戸のうち49戸、24％、大字の関係では87戸に対して26戸が設置済みということで、約32％というような状況でございます。集落を挙げての促進ではありますけれども、合併処理浄化槽は個々の計画で実施されるために、集落排水共同処理方式のような一体性に欠ける部分はあるわけでございますけれども、いずれの集落もおおむね３年を目途に完成させるようにということで取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、水洗化事業につきましては、経費も時間もかかりますが、一日も早い全戸水洗化になりますよう努力してまいりたいと存じます。　次に、水洗化の資金についてでございますけれども、現在水洗便所等改造資金融資あっせん制度がございます。１件当たり50万円を限度とし、年利５％、36カ月の元利均等返済の条件でございます。ちなみに平成３年度が12件、４年度が11件、今年度が現在まで４件という融資あっせんの実績でございます。融資枠が50件あるわけでございますので、実績が比較的多くはありませんので、今後説明会等の際、極力ＰＲしていきたいと存じております。　また、地元負担金につきましては、組合を組織していただく中で低利資金の融資を利用するよう指導しておるところでございます。他にも農協で取り扱っております生活環境整備資金等もありますので、金融機関で相談するのも１つの方法かと存じます。　以上でございますが、よろしくお願いします。 ○副議長（鈴木宮夫君）　消防部長、小池君。 ◎消防部長（小池八郎君）　ご質問をいただきました高速道災害出動に関連した同時発生の救急出動の対応についてお答えをいたします。　救急業務につきましては、広域消防で担当をしておる業務でございます。まず、高速道路で発生した災害事故につきましては、建設省、消防庁、日本道路公団の三者で締結されました高速自動車道における覚書に基づきまして対応をしておりますが、ご承知のとおり、高速道は一般道と異なりまして、インターチェンジ以外からは進入ができない条件であります。佐久消防署の救急隊は佐久インターから上り車線の碓氷・軽井沢インターまでが担当をしておることになっております。このようなことから、高速道で同時に発生した大規模の災害につきましては、高崎市広域消防組合初めとしまして、多野・藤岡市町村圏振興整備組合、また並びに富岡・甘楽広域市町村圏振興整備組合等、上信越道沿線の９組合消防本部で消防総合応援協定書を締結をして対応をしております。　また、高速道災害出動と同時に、市内で救急が発生した場合や、また局地的、かつ短時間に多数の傷病者が発生した場合等、通常の出動体制では対応ができないときには、佐久地域広域行政事務組合消防本部の集団事故時の救急活動計画に基づきまして、隣接消防署に応援を要請して対応をしてまいる所存であります。現に、他所からの要請によりまして応援をしている事例もございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。　次に、今後増大するであろう救急事故に対する職員体制でありますが、ご承知のように、佐久署の現在の職員体制は42名であります。勤務の体制は３交代制、１当直、24時間勤務で行っております。救急出動、火災出動、またその他の災害等の出動は、それぞれ専任の体制ではなく、兼務の体制により対応しておるのが現状でございます。職員の増員については、採用即戦力アップになると思いません。そこで高速救急に備え、消防学校の入校、また訓練期間等を考慮いたしまして、平成２年から３年にかけまして３名の増員を図ってきたところでありますので、現在の体制で対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。 ○副議長（鈴木宮夫君）　30番、碓氷君。 ◆３０番（碓氷泰弘君）　それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。　市長の市民との対話については、もう万人が認めるところでございます。現在広報「さく」にシリーズで佐久市の都市宣言が紹介されております。市民の皆さんも改めてこれを認識しておるところでありまして、感謝を申し上げます。なかなか市長、各区それぞれの団体を回って懇談しているわけですが、なかなかそういった会合に出れない人たちも多いわけであります。そこで、この広報「さく」を使いながら、市長の談話とか市民への呼びかけを毎回連載していただいたらどうかと、こういうことをお願いするところであります。佐久の市長、テレビに出たり、紙面に出たりすると、市民も安心しているわけでございます。そんなことも１つの考えかと思います。　それから、第２次総合計画でございますが、人口の定住化ということで、１万戸の住宅の建設を進めるという話でございます。なかなか佐久市の土地も値上がりをしております。そのために新しく土地を求めて、家をつくる人たちが小諸市や、または浅科村にその土地を求めるというようなケースもふえてきているわけであります。また、市内で宅地造成をしている民間の業者も、なかなか売るめどがつかないということで、造成を始めてみたが、途中で中断というようなケースもあります。安くて良好な宅地造成がこれから喜ばれるわけでありますが、そのための対応についてどんなお考えを持っているか、お聞きするところであります。　それから、第３次総合計画、これからいよいよ策定の段階に入るようでございます。この第３次総合計画は第２次総合計画の単なる延長であってはならないと思うわけであります。21世紀を目指した佐久市の将来像にふさわしい計画をお願いしたいと思います。そのためには、第２次総合計画、あと２年半のうちに、この第２次総合計画の大まかなことはもう達成するというような意気込みで市としても取り組んでいただきたいと、こんなことをお願いいたします。　それから、福祉行政であります。行政と地域が一体となって対応できる体制づくりをまずお願いしたいと。これからは民間活力とかボランティアの活用ということも大きな課題になってくるかと思います。　それから、環境整備の問題でありますが、個人で設置するところの合併浄化槽でございます。なかなか公共下水道の範囲とか、または農村集落で一括して行うところについては、ある程度のめどがついて、９割以上の人たちの供用ができるかと思うわけでありますが、なかなか合併浄化槽で個人個人がやるということになりますと、いろいろな問題が出てくるわけであります。まず何百万円という大金がかかるということであります。それとまた老人世帯や後継者のいない家庭など、また低年金所得者と、なかなか将来に向けて水洗化に踏み切れない方もいるわけでございます。今この資金の問題は、裏づけさえあれば、どこからも借りられる状態でありますが、借りても後は返済しなければならない、その見通しがつかないために、なかなか水洗化に踏み切れないという人たち、これらの人たちに対する対応はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。　それから、消防・防災計画であります。　現在の救急体制は増員しないで、どうしても大変なときには広域の応援をいただきながら対処していくということであります。が、消防署員、余りの負担がかからないためにも、これからの対応は必要かと思いますので、また考えていただきたいと思います。　以上申し上げた点について答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（鈴木宮夫君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　ご質問のご趣旨はよくわかりました。　ただ、市民との対話で広報「さく」を使えということになりますと、時々私の写真が出ただけでも、何だ市長、選挙運動やってるんじゃないかなんていうお電話があるわけでございますので、ひとつそういう誤解のないような方法をちょっと考えてみたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。　それから、第２次総合計画の中の宅地造成のお話でございますが、もちろん一般庶民向けの安い住宅、これは一番普及しなければいかんわけでありますが、最近ＪＲで全国に宅地分譲やっているところありますが、これらを見ておりますと、かなり高い、高級住宅も売れているわけであります。むしろ高級住宅の方がよく売れるなんていう話をＪＲの方は言っておりましたけれども、したがって、もちろん安い住宅の供給と、それから一部に私はこういう高級住宅があってもいいのかなと、しかも新幹線で１時間で東京へ行ける時間ですから、そういう面でもひとつ両方相まって、これから住宅造成をやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。　それから、合併浄化槽のお話でございましたが、今何百万というお話がございました。この間も私ある人から相談を受けまして、ものすごい高いことを言われていましたんで、そんなばかな話があるかといって、ちょっと調べてみましたら、大分業界の方に吹っかけられたというケースがございます。合併浄化槽、そんなに高いもんじゃございません。１戸で何百万円なんてもんじゃございません。うちの方からよく指導をひとつ徹底をさせたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、水洗化に踏み切れないお宅というのは、これは経費の面ばかりじゃないわけです。もう子どもたち東京へ行ってしまって帰って来ないから、老夫婦だけだからこのままでいいやというお宅は、公共下水道の地域内にもありますし、農村集落排水地域内にもあるわけですが、実はこういうお宅が一番に困るわけです、維持管理費も払ってもらえませんし、そういうところはやっぱり説得するとか、それからもちろん経済的な問題は、これは融資制度もございますから、それなりにひとつこれから対応をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（鈴木宮夫君）　30番、碓氷君。 ◆３０番（碓氷泰弘君）　それぞれお答えをいただきましたので、以上で終わりにいたします。　ありがとうございました。 ○副議長（鈴木宮夫君）　公明党代表・碓氷泰弘君の質問は以上で終結いたしました。　これをもちまして、代表質問は終結いたしました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（鈴木宮夫君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　本会議は明16日午前10時再開の上、市政に対する一般質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さんでした。 △散会　午後４時４１分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　　　工藤秀一　　　　佐久市議会副議長　　　鈴木宮夫　　　　佐久市議会議員　　　　武田今朝治　　　　佐久市議会議員　　　　木村善市...